平成31年10月から導入予定の消費税率変更に向けて準備は進んでいますか?
複数税率・軽減税率に対する疑問や軽減税率補助金について解説いたします。

軽減税率補助金を利用すると
レジ1台あたり最大 40万円費用が補助されます。
(POSレジシステム上限20万円+商品マスタ設定および設置費用上限20万円)

軽減税率について知る

ご相談・お問合せ

軽減税率とは?

軽減税率とは、標準の税率よりも低く抑えられた税率のことで、
平成31年10月より消費税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に導入が予定されています。

生活必需品である食料品等は8%に据え置かれるため、販売店は8%と10%の商品を区分して計算する必要があります。
また、外食では、店内で食べると10%、お持ち帰り(テイクアウト)すると8%といった具合に、 同じ商品でも提供方法によって適用される税率が異なってきます。

詳細は下記の軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。
http://kzt-hojo.jp/

軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率に対応できるレジおよびPOSレジシステムを新しく導入したり、対応できるように既存のレジやPOSレジシステムを改修したりするときに使える補助金です。

軽減税率対策補助金のポイント

補助額は、レジ1台(付属機器、システムも対象)あたり20万円が上限になります。

商品マスタ設定に係る費用及び機器設置に要する経費(運搬費等)は 20万円を上限に加算されます。

複数台数申請等については、1事業者あたり
200万円が上限
になります。

基本補助率は2/3ですが、導入機器の合計金額、種類によって補助率が異なります。
詳細は下記の軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。
http://kzt-hojo.jp/

軽減税率対策補助金はどんな場合に適用される?

軽減税率補助金の適用を受けるには、どういった機種やシステムを導入するか、会社の規模などの諸条件を前もって確認しておく必要があります。

すでにPOSレジを導入されている場合、現在お使いの機種が「税率予約変更」という機能を備えている場合、消費税の変更には対応している可能性がありますが、同一商品での複数税率やインボイスに対応していない可能性もありますので、購入されたメーカーに確認をとることをおすすめいたします。

補助金対象
POSレジ、POSレジシステム導入にかかる費用
システム付属機器等の導入費用
(キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、サーバ、ルータ等)
設置に要する経費(商品マスタの設定、機器設置、運搬費等)
利用条件
中小企業・小規模事業者等
※中小企業・小規模事業者の定義についてはこちらをご覧ください。(中小企業庁HP「中小企業・小規模事業者の定義)

http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

補助金額
導入費の2/3
(1台(システム)あたり20万円、1事業者あたり200万円が上限)
・商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台(システム)あたり20万円。

軽減税率・複数税率が始まるとどうなる?

2019年(平成31年)10月に消費税が10%に増税、軽減税率の導入が開始される予定です。
一つの商品に対して、「消費税が10%」、「軽減税率が8%」と2つの税率、これを「複数税率」といいます。
さらに、2021年(平成33年)4月1日にはインボイス」方式が導入される予定となっています。

「軽減税率対象」になる商品は、
① 酒類・外食を除く飲食料品
② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
となっています。
ただし、「飲食料品(食品表示法に規定する食品) 」の中でも軽減税率の対象は「テイクアウト、宅配等」に限られ、外食、一体資産(おもちゃ付きのお菓子など)、ケータリング等は対象外となります。

2019/10/1(平成31年)
軽減税率導入開始
軽減税率対象 軽減税率対象外
8%(軽減税率) 10%(標準税率)
テイクアウト・宅配・出前等 酒類・外食・ケータリング・イートイン等
2021/4/1(平成33年)
インボイス導入開始
取引明細書に8%、10%の記載が義務化されます。
販売者が購入者へ発行する取引伝票で、品目ごとに適用される税率、税率別の消費税額の合計などの記載が必要とされています。
2021年4月より、発行が義務付けられます。

インボイスとは?

「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類のことで、
全ての商品ひとつずつに対し、それぞれの税率と税額を記載することが必要になります。
なぜ、商品ごとに税率と税額の表記が必要になるかというと、消費税の控除を明確にするためです。

例えば、消費者が3,000円(税抜)の商品を購入した場合、270円(10%)の消費税を小売店に支払います。
この270円の消費税は販売した小売業者から国へ納められますが、 同商品を2,000円(税抜)で卸売業者から購入した際の支払い分の消費税額180円分は控除されます。
これは、卸売業者が180円をすでに国に納めているためで、税の二重取りを防止するためです。
税が一律の場合は問題ないのですが、複数税率になると対応ができないため、インボイスが必要となるのです。

メリット

いち取引ごとに複数の税率、税額が明記されるので、販売側、購入側双方に税額計算がわかりやすくなる。
インボイスがあれば、企業は仕入れ税額控除を受けられる。

財務省HP『請求書等保存方式』と『インボイス方式』 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm

デメリット

システム対応など販売側のコスト負担が増加する。
ただし、軽減税率対策補助金を活用することで、費用負担を少なくすることが可能。

画像はイメージになります。

補助対象期間

補助金の交付を受けるには、「補助対象期間内」に複数税率対応レジへの改修を完了しなければなりません。
また、改修後60日以内に交付申請しなければなりません。

補助対象期間:平成28年3月29日 〜 平成29年3月31日

交付申請受付期間:改修完了後60日以内。

期限:平成29年5月31日 <消印有効>

※平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
軽減税率対策補助金の受付は継続となります。詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。
http://kzt-hojo.jp/