テレワーク・在宅勤務を安全・快適に。「データの残らないパソコンレンタルサービス」、パソコンから内線・外線受発信が可能「ビジネスフォン機能付きパソコンレンタルサービス」を開始

報道関係者各位

令和 2年6月24日
株式会社バルテック


法人向けパソコンレンタル事業を行うスマートレンダー株式会社ではテレワーク時の情報漏えいを防止するデータの残らないレンタルパソコンおよびパソコンから内線・外線が使えるサービスを開始いたしました。


「付加価値のあるテクノジーで新しい働き方をつくる」株式会社バルテック(本社:東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨、以下バルテック)のグループ会社スマートレンダー株式会社(東京都新宿区、代表取締役 前田 実、以下スマートレンダー)は、パソコンレンタル事業「スマレンタル」の新サービス『テレワーク・在宅勤務向けパソコンレンタル』シリーズ「①データの残らないパソコンレンタル」「②ビジネスフォン機能付きパソコンレンタル」を開始いたしました。

スマートレンダー

◆『テレワーク・在宅勤務向けパソコンレンタル』開始の背景
4/7の緊急事態宣言発令以降、テレワークを開始する動きが活発になり、東京商工会議所が実施したアンケートによると緊急事態宣言後のテレワーク導入率は67.3%にも上ります。

緊急事態宣言後のテレワーク導入率

(東京商工会議所会員への調査より 6/17発表)

一方、テレワーク実施時の課題も発令以前とは変動があり、「PC・スマホ等機器の確保」が最上位に、「情報セキュリティ体制整備」も課題としてポイントが上がっています。

テレワーク実施時の課題

スマートレンダーのパソコンレンタル事業「スマレンタル」においては前年同期間比(※1)で4倍を超える問合せがあり、一時的に在庫確保が困難となる状況になりました。
現在、レンタルパソコンの供給態勢が整い、さらにセキュリティ面での不安を克服する新サービス「データの残らないパソコン」およびコミュニケーションと在宅勤務時の電話の問題を解決する「ビジネスフォン機能付きパソコン」を『テレワーク・在宅勤務向けパソコンレンタル』シリーズとしてラインナップいたしました。

◆「データの残らないパソコン」 在宅勤務用レンタルPCでは、作成した資料や取り扱った情報は全て社内PCなどへ保存されるので手元のレンタルPCへ一切情報が残りません。
また、在宅勤務用PC(リモート側)にデータのコピーや印刷禁止の設定がかけられているため、顧客データや社内文書を持ち出すことができません。

「データの残らないパソコン」

価格: 月額12,200円~/台(10台レンタルの場合)(※2)

◆サービス詳細
http://smart-l.co.jp/smarental/dataless-pc/
◆ビジネスフォン機能付きパソコン
内線通話や050番号(※3)を使った電話が可能なPCをレンタルで利用できるサービスです。在宅勤務中でも社員が内線電話や050番号を使った発信をすることができます。電話転送と違い転送料金が発生せず、特定の社員だけに電話対応の負担が偏ることなく社員全員で平等に対応することができる環境になります。また、簡易的なコールセンターを安価に構築することができます。

ビジネスフォン機能付きパソコン

価格: 初期費用:29,800円 月額:9,999円~ / 台(※4)

◆サービス詳細
http://smart-l.co.jp/smarental/telephone-pc/

※1 2020年4月8日-5月31日・2019年4月8日-5月31日比
※2 税別価格。利用台数により価格が変わります。初期設定費用別途。
※3 既存の電話番号を利用する場合は、別途機器の設置が必要です。
※4 税別価格。利用台数により価格が変わります。既存の電話番号を利用する場合は初期工事設定費用別途。


◆会社概要
□スマートレンダー株式会社
事業内容:法人向けPCレンタル事業 / OA機器、情報関連機器、産業工作機器、商業設備等を中心としたリース・割賦事業
設立: 2011年12月1日
所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目21番1号 アイタウン・プラザ B108
URL:http://smart-l.co.jp/


□株式会社バルテック
事業内容:ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立: 1993年3月23日
所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL:https://www.webjapan.co.jp/


【本件に関するお問合せ先】
株式会社バルテック 広報室
TEL:03-5330-1165 FAX:03-5909-4709  Email: kouhou@webjapan.co.jp


日付: 2020/06/23
カテゴリー: プレスリリース
『電子帳簿保存法 改正の解説と対策ガイド』 資料ダウンロード

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