「顔認証システム」でオフィスの入退室管理|4つのメリットとICカードとの比較

「顔認証システム」でオフィスの入退室管理|4つのメリットとICカードとの比較

オフィスのセキュリティ対策に加え、感染症拡大防止の効果も期待される入退室管理システム。多くの企業が社員証などのICカードを利用していますが、近年「顔認証システム」による管理が注目されています。当記事では、顔認証を利用するメリットとICカード認証との比較、低価格で顔認証を導入できるサービスをご紹介します。

コンテンツの目次
  1. ICカード認証から顔認証に変えるメリット
  2. オフィスの入退室管理が必要な理由
  3. 低価格で顔認証システムを導入できるサービス

1. ICカード認証から顔認証に変えるメリット

入退室管理とは、オフィスや空港・イベント会場などにおいて、いつ・誰が・どこに入退室したのかを管理することを指します。ID・パスワードや登録されたICカード、指紋や顔認証などの生体認証技術により個人を識別します。

メリット① 高度なセキュリティ効果

現在では、ID・パスワードやカード、鍵などを利用した本人確認が一般的です。しかし、それらの情報があれば他人であっても本人になりすますことが可能であり、犯罪につながりかねません。

顔認証では他人になりすますことはかなり困難であるうえ、万が一問題が発生した場合には照合時の顔を「顔画像ログ」として残せるため、管理者が目視確認・共有することも可能です。これらの機能を活用することで犯罪の抑止につながります。

メリット② カードや鍵・IDの紛失・失念の心配がない

顔認証を含む生体認証技術は、身体的特徴を利用します。オフィスの入館証をなくしてしまった、パスワードを忘れてしまったなどのトラブルを防止するだけでなく、高いセキュリティ効果を実感することができます。

メリット③ 同時に認証できる人数が多く、認証スピードが速い

同時に20人以上の認証を行うこともできる顔認証システムはスピーディーな入退室管理を実現します。空港や大規模ベントでの利用が広まっており、毎日多くの人が出入りするオフィスでの認証に適しています。
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メリット④ 非接触・非拘束での認証

カードや鍵の提示は不要であるうえ、指をかざす等の特別な動作は不要です。ソーシャルディスタンスが重視されるコロナ禍では衛生面に配慮し認証できることから注目を集めています。
さらに、両手がふさがっていても認証できることから、荷物の持ち運びが多い工場でも重宝されています。


ICカード認証との比較

現在オフィスの入退室認証方法として主流なのは、ICカード(社員証)による認証です。普及率の高さから、新たに入退室管理を始める場合コストを抑えることができますが、カードの盗難・紛失リスクや認証スピードからオフィスのセキュリティ対策には向きません。
下の表では、ICカードと顔認証の特徴を比較しています。会社の規模や管理エリアごとに適した認証方法を選びましょう。

2. オフィスの入退室管理が必要な理由

敷地への不法侵入を防止する

入退室を管理する主な理由は、不法侵入によるトラブルの防止です。
オフィスや公共施設には、従業員や施設利用者の他にも清掃員・警備員など多くの人が出入りします。事前に入室を許可されている人を登録し認証を行うことで、アポイントメントを取っていない訪問営業など不要な立ち入りを禁止することができます。

外部への情報漏えいを防ぐ

企業内部からの情報漏えいを防ぐ効果もあります。
近年、マイナンバー制度の実施により、より厳重な個人情報・企業情報の流出対策が求められています。オフィスや施設内部の特定の部屋・エリアへの入室を制限することで、二重の入室制限を実施しトラブルを防止します。

実際の導入事例として、個人情報や機密情報を保管するエリアや、工場内の毒物・劇物を扱うエリアなど厳重な入退室管理が必要な場所の制限に利用されています。

入退室ログを保管する

トラブル発生時の記録に

各エリアへの入退室ログを記録・保管することが可能です。いつ、誰がどのエリアに滞在していたかを記録することで、施設内で盗難や不審物持ち込みなどのトラブルが発生した際の人物特定に役立ちます。

勤怠管理記録として

2019年に働き方改革の一環で労働安全衛生法が改正され、従業員の労働時間を客観的に把握することが義務づけられました。
入退室管理と連動した勤怠管理システムの活用により、未申請の休日出勤や残業、打刻の不正を防止することが可能です。人事が行っていた計算業務の生産性が向上したうえ、労働環境において改善すべき点を把握するきっかけとなっています。

感染症対策の一環として

新型コロナウイルス感染症の拡大対策として、従業員の出勤状況や体温を記録・保管することは重要です。オフィスの混雑状況を可視化することで出勤人数の調整を行ったり、出勤時に体温を計測・基準を超えると入室できないよう制限したりすることで、感染症の拡大を防ぐことが可能です。

また、日頃から情報を記録しておくことで、万が一社内で感染者が出た場合にも迅速な対応が可能です。近日利用した施設や接触者を素早く把握し、感染を最小限に抑えることができます。

セキュリティ対策コストを抑える

従来、オフィスや施設の出入り口では、警備員による社員証やアポイントメントの確認が行われてきました。目視による監視も効果的なセキュリティ対策ですが、人件費がかかる上に見落としなどのミスを0にすることは困難です。

入退室管理システムは、警備員に替わるセキュリティ対策として注目を集めています。初期投資はかかるものの、人件費に比べると運用コストは低いことが多く、低コストで高精度なセキュリティ対策として採用されています。

3. 低価格で顔認証システムを導入できるサービス



機能① 約1秒で高速認識・複数人の同時認証も可能

約1秒での高速認識が可能なAI顔認証システム。セキュリティゲートと組み合わせ、安全な入退室管理を実現します。20人以上の顔認証を同時に行うことが可能であるため、イベントや商業施設における入退室管理に最適です。

機能② 体温をリアルタイムで測定・表示

顔認証と同時に検温を実施、体温をリアルタイムで表示します。マスク着用時(非着用時)も本人を認識できる上、着用していない場合には音声アラートで警告します。入場ゲートと組み合わせ、37.6℃以上であればゲートを開かないなどの設定も可能です。

機能③ 勤怠管理を効率化

顔認証による出勤打刻が可能です。スマホアプリと連動させることで、在宅や直行直帰などオフィスに出社しない場合の勤怠管理にも柔軟に対応することができます。

過剰な残業を防止する機能も豊富であり、残業申請がなく定時になっても退勤していない社員のスマホに着信通知を送信したり、規定の残業時間を超えると本人・管理者へのメッセージを送信したりすることが可能です。



特長④ 入退室記録・体温をクラウド上で管理

入退ゲートの記録と体温をクラウド上の管理画面で確認可能です。オフィスビルでのセキュリティチェックや、トラブル発生時の不審者特定に役立ちます。記録はクラウド上で保管されるため、管理者は自宅や外出時などオフィスの外からでも記録にアクセスすることができます。

オフィスでの顔認証システム利用イメージ

顔認証の入退室管理システム利用イメージ
→顔認証システムを低価格で設置したい方はこちらもご覧ください

4. 参考サイト

・株式会社バルテック 「顔認証システム セキュリティゲート連動」
・日本電気株式会社(NEC)「顔認証とは」
・綜合警備保障株式会社「顔認証の仕組みとは?マスク社会でも導入が進む顔認証システム」
・株式会社ポラリファイ「顔認証(顔認識)システムとは」




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日付: 2021/11/10
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