空き家を活用するビジネスアイデア5例とシステムを紹介!

2024年8月19日

空き家ビジネス

少子高齢化に伴う人口減で年々上昇する空室率。
居住用で需要がない場合に空き家が生まれます。賃貸物件の空室がゼロになることは理想的ですが、現実的にはそうもいきません。
賃貸物件の空室は、家賃が入ってこないにもかかわらずローンの返済や管理料等のランニングコストが負担となります。
保有する不動産や自社ビルでも、一部が空き部屋、空きスペースとなる可能性は今後ますます増えると予想されるのです。
消費意識としても「所有」から「共有」と移り変わる昨今、スペースについてもシェアリングの一般化がすすんでいます。

目次
  1. 空き家が活用できる無人ビジネス
  2. 空き家、空き室活用への支援、助成金
  3. 空き家を活用するのに活躍するシステム


空き家が活用できる無人ビジネス

空き家を活用するビジネスとしておすすめなのが無人で経営できるサービスです。
空き家を無人で行えるビジネスで活用できれば、人件費も掛からず、また経営する上での手間や作業効率を大幅に削減できます。

セルフネイルサロン

セルフネイルサロン

セルフネイルサロンは、セルフネイルをするための空間や道具をレンタルできる新しい形のネイルサロンです。
ジェルネイルに必要な筆や硬化ライトだけでなく、たくさんのパーツや道具が置かれており、サロンの多様な機器を使用しながらセルフネイルを楽しむことができるのでデザインの幅が広がります。
道具を揃える必要がなく、さらに、自分でネイル施術をすることで普通のネイルサロンよりも値段が安くなるので利用者から好評です。
無人で運営する場合には予約システムや予約と連動した入退室管理(スマートロック)の導入などが必要です。 詳しくは下記、リンクからご参照ください。

シェアオフィス、レンタルオフィス

昨今では、IT技術の発達や、テレワークの促進によってオフィスを縮小する企業も増加しており、新たなオフィスの形態として、シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースが普及、利用客が急増しています。
シェアオフィスとは、複数の人がひとつの空間をオフィスとして共有するスペースを指します。手頃な料金で利用できるため、利用者を呼び込みやすいです。
一方、レンタルオフィスは自分だけが使用できる個室となり、施錠もできるので安心感を与えます。
マンションの一室をレンタルオフィス用に改装するには、工事費用や備品の設置費用がかかりますが、無人での経営も可能なので、人件費をかけずに運営が可能です。 詳しくは下記、リンクからご参照ください。

物置スペース トランクルーム

トランクルーム

最近では、トランクルームの利用者が増えており、ニーズは拡大する傾向があります。
トランクルームは屋内型と屋外型の2種類存在しますが、空室を活用するとなると空室を小さな個室に区切らなければなりません。個室ごとに鍵付きの扉も取り付ける必要もあります。
立地や築年数に左右されない空室活用の道を求めるなら、物置スペースとして貸し出すのも良い方法です。
物置スペースというのは、1畳単位くらいで物置としてスペースを貸し出すサービスのことです。
物置サービスの場合には小さな個室に区切る必要がなく、余ったスペースをそのまま活用できる点がメリットで、初期費用もほとんどかからず、気軽に活用できます。

レンタルスペース

レンタルスペースは利用者の用途に合わせてスペースを貸し出すことなので、準備等の必要はありません。
レンタルスペースは、部屋の広さによってさまざまな目的で利用できるのが特徴で、仕事用だけでなく、パーティやワークショップなど利用者次第で多目的な利用が可能です。
施錠、開錠、鍵の受け渡しなどの必要がありますが、そのようなシステムをうまく利用すれば予約から鍵の問題まで無人で行う事が可能です。

民泊

民泊

民泊とは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸アパート、賃貸マンション等の民家を宿泊施設として提供するサービスを言います。
従来は、旅館業法の許可が必要でしたが、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、民泊営業の届出を済ませておけば、戸建住宅や分譲マンション、賃貸アパート、賃貸マンション等の空室を宿泊施設として活用できるようになりました。
施行以降、わずか1年足らずで民泊者数は4倍以上と、全国で民泊の経営件数が増加しています。
民泊営業ができる物件には、要件が定められています。
・トイレ・浴室・洗面設備・台所を備え付けてある事。
・所有者・賃借人・転借人が居住した履歴がある物件である事。
などです。
賃貸物件の空室であればどの要件に関してもクリアできていると考えられます。
ただし、営業日数が1年間のうち180日以内に制限されている点には注意しましょう。
予約の受付や鍵の受け渡しなどの必要がありますが、それらに対応したシステムを利用すれば無人でも運営できます。

空き家、空き室活用への支援、助成金

【東京】民間事業者等に対する都の支援

東京都では、多様な事業主体が活動している東京の実情にふさわしい空き家対策を展開していけるよう、下記の支援策を行っています。

令和6年度 事業
民間事業者等が、活用されていない主に戸建ての空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する費用について、都が財政支援することにより、空き家を活用する取組を促進する事業です。

【提案事業者】(グループでも可)
 民間事業者等(個人でも可)

【補助対象】
 ハード経費(改修費)

【補助率】
 補助対象となる事業費の2/3

【補助上限額】
 250万円
 ※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せ

【選定予定件数】
 6件 

参考:東京都空き家情報サイト 民間事業者等に対する都の支援

【名古屋】名古屋市空き家活用支援事業費補助金

名古屋市では、市内の空き家の利活用の促進を図るとともに、管理不適切な空き家の発生を予防するため、空き家の所有者又はその賃借人が、空き家を活用して地域の活性化を図る用途に使用する場合、その改修工事に係る費用の一部を助成します(最大100万円)。

補助対象事業
名古屋市内にある空き家(注)のうち、地域の活性化を目的とした以下の用途に使用するもの

滞在体験施設
交流施設
体験学習施設
創作活動施設
文化施設
防災用倉庫
その他市長が認める用途

補助対象経費
以下の内外装等改修工事

台所、浴室、洗面所、又は便所の改修工事
給排水、電気、又はガス設備の改修工事
屋根、又は外壁等の外装の改修工事
壁紙の張替え等の内装の改修工事
その他市長が認める工事

補助事業者(申請する事が出来る方)
空き家の所有者またはその賃借人

補助額
改修工事費の3分の2(上限額100万円)
先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

参考:名古屋市空き家活用支援事業費補助金

【大阪】空家利活用改修補助制度

この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行うものです。

補助の種類
【住宅再生型】
バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの(改修後の用途:住宅)
【地域まちづくり型】 (注)活動団体や活動内容について、区役所との事前協議が必要です。
子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの (改修後の用途:地域まちづくりに資する用途(地域に開かれた居場所等))

主な補助要件
市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)であること
不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
売却を前提としたものでないこと

参考:大阪市 空家利活用改修補助制度

空室対策に最適な「住宅セーフティネット」制度

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加すると見込まれている中、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅は大幅な増加が見込めない状況にあります。
一方で、民間の空き家・空き室は増加している現状もあり、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしています。

住宅セーフティネット制度は、以下の3種類の制度・支援がひとつになったものです。
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット登録住宅)の登録制度
・登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
・住宅確保要配慮者に対する居住支援

大家さんのメリット
①補助金など経済的な支援を受けられる
②専用ポータルサイトでの入居募集
③入居に関する相談などができる

参考:住宅セーフティネット制度について 国土交通省

空き家を活用するのに活躍するシステム

レンタルスペースやトランクルーム、セルフネイルエステなどのサロン、民泊で活用

【スマートフォンで完結する施設予約・スマートロックシステム】
施設の利用管理をはじめ、初期費用・月額費用の入金決済も可能な予約システムです。
VALTECの施設予約システムと連携し、顔認証やQRコードで部屋の解錠が可能になります。
レンタルスペースやトランクルーム、民泊としての貸出など、出入りする場所に応じて、顔認証、QRコードの使い分け、スマートロックシステムと合わせて安全な開錠・施錠の管理利用ができます。
また、ゲスト用QRを発行すれば、宅配業者や来訪者の入室管理も可能です。
ICカードや鍵の手渡し等が不要になる事は、コストの削減や利用開始、利用者の入れ替えまでの期間短縮、セキュリティ面でも安心です。
また、遠く離れた拠点の顔認証端末を一括管理。顔情報登録や顔認証端末の詳細設定、ファームウェアのアップデート、入室ログの管理などを簡単に行えるので、多拠点に渡る経営もたくさんの労力と人員を割くことなく管理できます。

レンタルオフィスやトランクルーム、保育施設や学習塾での利用で活用

【VALTECの顔認証システム】
顔認証システムでは、特定の個人の顔データをデータベース内の事前登録済みの顔データと照合することで、特定の個人がシステムにアクセスを許可されるかどうかを判断できます。
顔認証は、セキュリティシステムで広く使用されます。
例えば、スマートフォン、タブレット、パソコン、アクセス制御システム、入退館におけるセキュリティなど、さまざまな場面で利用されます。
登録されているユーザーのみがシステムにアクセスできるようになり、様々なツールと組み合わせる事で不正利用を防ぐことができます。
レンタルオフィスやトランクルームなどの入場の際の鍵を管理する必要がない、保育施設や学習塾でのセキュリティ管理ができます。

レンタルオフィス・シェアオフィス、レンタルスペースなどの隔離空間に

【木製の防音・個室ブース「EDOブース」】
「EDOブース」は木製の防音個室ブースです。
プライベート空間が保たれているうえ、防音のため周りの音を気にすることなく静かな環境で作業や休憩をすることが可能です。
個室ブースでは珍しい木製素材でできているため、威圧感を与えることがありません。様々な内装デザインになじむデザインを採用しています。
レンタルオフィスやシェアオフィスなどでの隔離スペースに最適です。

レンタルオフィスシステム

レンタルオフィスの無人運営を可能にするレンタルオフィス向けシステム

【レンタルオフィスシステム】
管理業務を効率化する『販売管理システム』と会員様・運営者様の電話業務を改善する『電話サービス』、 会議室などの『施設予約』、施設内に個室スペースを簡単に構築できる『個室ブース』などを合わせた レンタルオフィス向けの総合サービスです。
従来、施設内の常駐スタッフが行っていた業務(入会受付や会議室予約・鍵の解錠など)をレンタルオフィス向けシステムを導入することで自動化・半自動化が可能です。
その為、施設内のスタッフを無人化・少人数化することができます。

・入会申し込み・登録の半自動化
・時間貸しスペース、備品申し込みの自動化
・レンタルスペースの完全無人化
・キャッシュレス決済
・収支・PLの算出の自動化

レンタルオフィスシステム

民泊経営には

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投稿日: 2024年08月19日、
カテゴリー: #無人店舗|ブログ
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