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サテライトオフィス補助金・助成金情報【東京・神奈川・千葉・埼玉など関東】

BCP(事業継続計画)対策や少子化に備えた人材確保のため、大都市以外にサテライトオフィスを設ける企業が増加しています。なかでも、関東地方には本社付近に支社や研究所・工場を構えたい企業が多く進出しており、各地でオフィス新設や移転が進行中です。当記事では、関東地方にオフィスを構える利点や自治体の補助金・取り組み、サテライトオフィスでも本社と同じような労働環境を実現するVALTEC製品をご紹介します。

コンテンツの目次
  1. 関東地方の特色
  2. 補助金情報
  3. 自治体の取り組みと進出企業の声
  4. 場所を問わず業務が続けられるVALTEC製品

1. 関東地方の特色

特色① 都心へのアクセスが良好

関東地方にサテライトオフィスを構える1番の魅力は、都心から電車で1-2時間ほどの立地環境にあります。交通網の発達により、埼玉・神奈川などの首都圏だけでなく、北関東3県の利便性も向上しました。実際に、秋葉原駅と茨城県つくば駅を結ぶつくばエクスプレス(TX)では、つくば駅まで最速45分ということもあり、つくば市や沿線のインフラ発達を後押ししています。

特色② 豊かな自然環境

都心へのアクセスは良好ながら、豊かな自然環境を有する点も魅力のひとつです。栃木県では鬼怒川や那須など数多くの温泉があるほか、日光・尾瀬2つの国立公園を有するなど、豊かな自然に恵まれています。また、世界遺産の日光や室町時代からの歴史ある足利など文化的名所も多く、充実した休日を過ごすことができます。

特色③ 自然災害への対策

企業がサテライトオフィス設置に踏み切る大きな理由として、BCP対策が挙げられます。BCPとはBusiness Continuity Plan=事業継続計画とも呼ばれ、自然災害やテロ・取引先の倒産などの緊急時においても重要な業務を継続するための対策のこと。日本では2011年の東日本大震災から強く認識されるようになりました。そのため、群馬県や埼玉県など地震による被害が少ないと予想される地域では、緊急時の事業継続を見越した移転先として注目が集まっています。

群馬県HPより


2. 補助金情報

<東京都>
【東京都】サテライトオフィス設置等補助金(サテライトオフィス設置コース)
【東京都】企業立地支援制度
【羽村市】企業誘致促進制度

<埼玉県>
【埼玉県】市町村の企業立地優遇制度・情報サイト
【埼玉県】埼玉県産業立地促進補助金(補助金制度)
【越生町】越生町サテライトオフィス開設事業補助金
【本庄市】サテライトオフィス・シェアオフィス補助(多様な働き方環境整備費補助金)
【さいたま市】さいたま市産業立地促進補助金
【狭山市】狭山市企業立地奨励金等交付制度
【ときがわ町】ときがわ町の企業立地支援制度
【川口市】川口市企業立地補助金
【皆野町】皆野町企業誘致奨励金
【寄居町】寄居町の企業優遇制度
【飯能市】企業立地に係る優遇制度

<神奈川県>
【神奈川県】セレクト神奈川NEXT
【横浜市】企業立地に関する補助金、税軽減
【寒川町】企業等の立地促進に伴う補助事業
【小田原市】企業等誘致推進制度のご紹介(奨励金)
【藤沢市】藤沢市企業立地等促進事業
【相模原市】さがみはら産業集積促進事業(STEP50)
【平塚市】平塚市企業立地促進補助金
【三浦市】三浦市の立地支援制度
【南足柄市】企業立地に対する奨励措置
【厚木市】厚木市企業等の立地促進等に関する奨励金交付要綱
【綾瀬市】企業立地促進事業

<千葉県>
【千葉県】立地企業への優遇制度
【松戸市】松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金
【千葉市】企業立地補助金制度
【鎌ヶ谷市】千葉県立地企業補助金制度
【銚子市】銚子市企業立地等促進事業補助金
【東金市】東金市企業立地奨励条例
【成田市】成田市企業立地促進制度
【松戸市】企業立地補助制度

<群馬県>
【群馬県】群馬県企業誘致推進補助金
【前橋市】前橋市サテライトオフィス誘致推進補助金
【渋川市】サテライトオフィス誘致促進補助金

<栃木県>
【栃木県】気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ
【足利市】令和3年度サテライトオフィス整備事業費補助金
【栃木市】栃木市オフィス移転等支援補助金
【鹿沼市】シェアオフィス等整備事業補助金

<茨城県>
【茨城県】茨城県の企業立地促進優遇制度
【大子町】サテライトオフィス等進出支援事業補助金
【常陸太田市】常陸太田市サテライトオフィス等整備事業費補助金

3. 自治体の取り組みと進出企業の声

「茨城県トライアル移住&トライアル二地域居住推進プロジェクト」

東京圏の企業で働く従業員が、トライアルで移住・二地域居住をしながら茨城県の「暮らし」や「ビジネス環境」を体験することを目的に実施されているプロジェクト。参加企業と地元企業や大学・研究機関・自治体などをビジネスマッチングさせることで、茨城県進出を積極的にサポートしています。過去にプロジェクトに参加した企業のなかには、実際に茨城進出を決めた企業や移住者も生まれています。
→プロジェクトサイトはこちら

プロジェクトサイトでは、過去に参加した企業のインタビューが公開されています。平成29年度に参加した株式会社レオパレス21の賃貸事業部PCR推進部の早川 直樹さんは、東京本社から行っていた顧客訪問の拠点をレオパレスセンター水戸店に移すことで、移動時間のストレス軽減・業務効率の向上・顧客とのより良い関係構築などの効果があったといいます。
→株式会社レオパレス21・早川 直樹さんインタビュー

千葉県企業誘致プロモーション

千葉県の企業誘致プロモーションサイトでは、千葉県に新たな拠点を構える3社のインタビュー動画が掲載されています。ポルシェジャパン株式会社は、2021年夏、木更津市に顧客を対象とした試乗・講習会などを実施する国内初のブランド体験施設「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」を開設予定。代表取締役社長・ミヒャエル・キルシュさんは、木更津市の魅力を海外から訪れる顧客にとって大切な羽田・成田空港からのアクセスの良さや、千葉県が提供している豊富な企業誘致制度にあると語っています。
→プロモーションサイトはこちら



総務省「おためしサテライトオフィス」

サテライトオフィス開設を検討するにあたり、全国の提携箇所でお試し勤務ができるプロジェクト。総務省選定の地方公共団体が提供する魅力的な執務環境や生活環境のなかで、実際の執務を体験することができます。北海道から沖縄まで36の都道府県に提携団体があるため、幅広い選択肢からニーズに合った開設地を検討することが可能です。
→プロジェクトサイトはこちら



東京と宮崎に拠点を構える株式会社アラタナの取締役経営管理本部長・舩山 展丈さんは、顧客の9割は東京の企業でありながら、宮崎に拠点を移しても業務上は何の問題もなかったと語っています。むしろ、二拠点を行き来しお客様と直接やりとりをするメンバーを中心にニーズを客観的に考えようと前向きな思考を持つ社員が増え、社内の活性化につながったといいます。
→株式会社アラタナ・舩山 展丈さんインタビュー「『宮崎⇔東京』の二地域就業による社員の行き来が社内に刺激をもたらした」

4. 場所を問わず業務が続けられるVALTEC製品

スマホを内線化するクラウドPBX「MOT/Phone」

従来ビジネスフォンで行っていた以下のような機能を、スマートフォンやパソコンで行うことが可能です。アプリをダウンロードするだけで、会社のパソコンやタブレットではもちろん、社員それぞれのプライベート端末でも内線対応が可能になります。機能例:外線通話・内線通話・転送・グループ着信・通話履歴の表示・スケジュール設定(曜日・時間ごとにコールセンターへの転送や留守電など対応を設定)

会社全体で共有できるクラウド電話帳やIVR(自動音声応答)・CTI(着信時の顧客情報表示)などの豊富な機能により、電話対応業務の効率を大幅に改善することができます。
→クラウドPBX「MOT/Phone」について詳しく知りたい方はこちら
MOT/TEL利用イメージ

MOT/Cloud勤怠管理

スマートフォンにダウンロードしたアプリと連携させて、出退勤の管理をすることができます。在宅勤務やテレワーク・直行直帰など様々なケースに対応した勤怠管理システムを活用することで、不正な残業報告や過剰な残業を防止することができます。

特長① 在宅やサテライトオフィスでの勤務、出張に柔軟に対応
新型コロナウイルスの流行に伴い慌てて在宅勤務を開始し、従来のタイムカード打刻が機能しなくなってしまったケースが増加しています。スマートフォンで簡単に勤務時間の打刻ができることに加え、社員間で内線通話ができるのでコミュニケーションの減少も抑えることができます。
直行直帰が多い職種や在宅勤務・サテライトオフィスでは勤務時間報告の審議を確かめる方法はありませんでしたが、勤務時間に加えGPS情報を記録できるため不正の抑止につながります。

特長② 退勤時間の着信通知・超過勤務をメッセージで防止
残業申請の承認がなく、定時になっても退勤していない社員には着信で通知します。承認が得られるまで、もしくは退勤するまで繰り返し着信し続けるため、無駄な残業を防止できます。残業を口頭で注意する必要がなくなり、気兼ねなく退勤することができるようになります。
また、管理画面で設定した月間勤務時間を超えると、本人のスマートフォンアプリに警告メッセージが届きます。メッセージは超過した時間に応じて複数設定することが可能です。

特長③ 複数拠点・海外拠点での利用も一括管理
海外タイムゾーン設定により、アメリカ・ハワイ・カナダ・中国・韓国・台湾での勤務時間管理に対応しています。海外の子会社や支店へ出張する社員の勤怠管理ができ、残業アラートコールの利用も可能です。
→勤怠管理システムについて詳しく知りたい方はこちら


経費精算クラウド「ハイ!経費」

紙やエクセルで管理している経理上の業務(交通費精算・出張申請、精算・交際費申請、精算・経費申請、精算など)を効率化するクラウドサービスです。経費精算を見える化することで、不正・漏れ・ダブリ等を防止することができます。

特長① 申請・承認・精算を⼀元化
交通費、出張費、経理申請から承認、精算までの流れを自動化し、経理業務の迅速化、ムダを省きます。領収書を電子化し添付する事でスピーディーな承認が可能となります。今後予定される電子帳簿保存法にも対応が可能となります。また、最も時間をとられる経路・運賃計算といった交通費計算を「駅すぱあと」から自動入力、Suica、PASMOなど交通ICカードの取込みを行い、大幅に短縮。また出張時の日当計算や領収書の添付、電子化、「勘定奉行」など会計ソフトとの連携機能を標準で備えています。

特長② ⽉額300円で利用可能
1アカウントあたり月額300円、10名でご利用されても、1ヶ月でかかる費用は3,000円。低コストでご利用いただけます。他サービスのように実際には使っていなくても最小アカウント数の料金が発生するような無駄がありません。
業種を問わず少人数の会社や自営業、SOHOの方でも1アカウントから利用することができます。他社の経費精算ソフトと比べても、割安かつ経理業務に必要充分な機能を備えています。スマホからの入力にも対応しているため、忙しい時間の合間に、交通費の入力や領収書のアップロードが可能。経理にかかっている時間を削減することができます。

特長③ プロジェクト毎の管理も
プロジェクト(商材、案件など)単位での経費精算が可能です。予算管理や承認状況が見えやすくなり、メンバー間で共有できます。申請書作成時に登録したプロジェクトと紐付けることが可能です。

特長④ 無料で自動アップデート
パッケージ版では、バージョンアップのたびに買い替えや個別にインストールする必要がありましたが、機能追加時も自動でアップデートされ最新の状態でご利用できます。
→「ハイ!経費」について詳しく知りたい方はこちら


予約~解錠がスマホで完結する施設予約システム

オフィスの会議室やWEB会議用個室ブースをスマートフォンから予約、スマートロックで解錠できるシステムです。複数拠点の会議室を一括で管理できるため、出張先でサテライトオフィスを利用する場合など、様々なケースに対応可能です。総務など予約の受付や鍵の受け渡しがいらなくなり、予約管理の無人化・省人化を実現します。

特長① スマートフォンで予約・解錠が可能
ウェブサイトから会議室の予約を登録。入室時にはQRコードで解錠を行うため、予約者以外の利用を制限することが可能です。ウェブサイト上で利用状況を把握できるため、いつでも・どこからでも会議室の状況を把握・予約することができます。

特長② 施錠カードや鍵は不要、管理コストや紛失のリスクを削減
予約~解錠までスマートフォンで完結するため、施錠するためのカードや鍵は一切必要ありません。総務部など担当社員が鍵を管理する負担を削減することが可能です。また、社員それぞれの利用制限も可能であり、各会議室の役割を定め効率的に運用することができます。

特長③ 複数拠点の会議室を一元管理
グループ会社やサテライトオフィスなど、複数拠点の会議室情報を一元管理することが可能です。出張先のオフィスでワークブースを利用する場合や、グループ会社での会議予約も同じシステムで行うことができます。
→施設予約システムについてこちら



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日付: 2021/06/08