介護施設の監視カメラ・防犯カメラとは？設置場所・プライバシー・費用・補助金を解説【2026年版】

介護施設において、入居者の安全やご家族の安心を守るために「監視・防犯カメラ」の導入はますます重要になっています。
転倒や徘徊といった事故の防止、不審者の侵入対策、スタッフと利用者間のトラブル防止など、カメラの役割は防犯だけでなく「見守り」や「業務改善」にも広がっています。
一方で、「介護施設に監視カメラや防犯カメラは本当に必要？」「費用はどのくらい？」「プライバシー問題は大丈夫？」といった疑問や不安を抱える施設管理者の方も少なくありません。

本記事では、介護施設における監視・防犯カメラの必要性、設置場所のポイント、費用相場と使える補助金に加え、居室への設置や家族・職員への説明など、プライバシーと法律の考え方まで解説します。さらに、最新のAIカメラによる見守り強化の仕組みについてもご紹介します。
これから介護施設で監視・防犯カメラの導入を検討される方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事は2026年10月20日時点の公表情報にもとづいて更新しています。

介護施設で監視・防犯カメラが注目される背景

近年、介護施設における監視・防犯カメラの導入は急速に広がっています。その背景には、介護現場を取り巻くさまざまな課題があります。

まず、高齢者の安全確保です。厚生労働省の「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月）では、介護施設でよく起きる事故として転倒・転落が最初に挙げられ、介護度の高い利用者では転倒・転落による骨折が事故の大半を占めていたとされています。職員が常に全ての入居者を目で見守ることは難しく、監視カメラを設置することで転倒の早期発見や徘徊防止につながります。

次に、トラブル防止と透明性の確保です。公益財団法人介護労働安定センターの令和4年度の調査では、この1年間に利用者や家族からハラスメントを受けた職員は、訪問介護員で32.0%、サービス提供責任者で40.3%にのぼりました。監視・防犯カメラの映像は、事実を客観的に確認できる記録となり、クレーム対応や誤解防止に役立ちます。

さらに、不審者対策やセキュリティ強化も重要です。介護施設は面会者や業者など外部の人の出入りが多く、夜間は職員の人数も限られます。玄関や出入口に防犯カメラを設置することで、盗難や不審者侵入を未然に防ぐ効果が期待できます。

出典：厚生労働省「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」、介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査（特別調査）介護事業所のハラスメントに関する調査」

こうした背景から、監視・防犯カメラは「防犯対策」だけでなく「見守り機能」を兼ね備えた介護施設に不可欠な設備として注目されています。

介護施設における監視・防犯カメラの必要性

介護スタッフの人手不足・省人化への対応

介護業界は慢性的な人手不足に直面しています。厚生労働省の集計では、介護職員の必要数は2026年度に約240万人で、2022年度の約215万人から約25万人の上積みが必要とされています（出典：厚生労働省）。スタッフ一人ひとりの負担が大きくなり、業務効率化や省人化が急務となっています。

監視・防犯カメラは、こうした課題解決に役立ちます。例えば、AIカメラによる 転倒検知・徘徊検知があれば、スタッフが常に巡回しなくても異常を早期に把握でき、限られた人員での見守りが可能になります。また、記録映像を活用することで、トラブル対応にかかる時間を削減でき、介護業務に集中しやすい環境づくりにもつながります。

人手不足が深刻化する中、カメラを単なる防犯装置ではなく「スタッフを補助するパートナー」として活用することが、これからの介護施設に求められています。

入居者の安全確保

介護施設では高齢者の転倒や徘徊といった事故リスクが非常に高いと言われています。 厚生労働省のガイドラインでも、介護施設でよく起きる事故として転倒・転落が最初に挙げられています。こうした事故は職員の巡回だけでは防ぎきれないケースが多く、監視・防犯カメラによる常時モニタリングが有効です。

また、AI機能を搭載した監視・防犯カメラでは転倒検知や徘徊検知が可能となり、職員が気づく前に異常を通知できます。これにより、事故の早期発見や重症化防止につながり、入居者の安全確保を強化します。

スタッフの業務効率化とトラブル防止

介護現場では、利用者への対応や記録業務、家族との連携など職員の業務負担は大きくなっています。介護労働安定センターの令和4年度の調査では、利用者や家族からハラスメントを受けた職員の割合は、職種によって約25〜40%にのぼります。

監視・防犯カメラの映像は、利用者や家族との間で生じるトラブル時に客観的な証拠となります。また、職員同士の引き継ぎやケア内容の確認にも活用でき、業務の効率化にも寄与します。結果として、スタッフが「安心して働ける環境」をつくる効果があります。

家族への安心感

入居者を預けるご家族にとっても、介護施設の監視・防犯カメラは安心材料となります。万一の事故の際に状況を確認できる記録があることは、施設への信頼につながります。

映像によって「施設で適切に見守られている」という客観的な証明ができるため、家族の信頼性向上にもつながります。近年では、クラウド型の監視カメラを導入し、必要に応じて家族が映像を確認できる仕組みを取り入れる施設も増えています。

介護施設で監視・防犯カメラを導入する費用相場

監視・防犯カメラの導入には、初期導入費用と月額運用費用の大きく2つのコストがかかります。介護施設では規模や必要台数、クラウド活用の有無によって費用感は変わりますが、目安を把握しておくことで予算計画を立てやすくなります。

初期導入費用（カメラ本体・工事費用）

介護施設に設置する監視・防犯カメラの初期費用は、以下が一般的です。

・カメラ本体価格：1台あたり2万円〜8万円
  ◦解像度（フルHD／4K）、暗視機能、AI搭載の有無によって価格が変動します。
・録画装置（NVR・DVR）：5万円〜15万円程度
・設置工事費用：1台あたり2万円〜5万円

→例えば、10台導入する場合、総額で50万円〜150万円程度が目安です。

月額運用費用（クラウド型・録画保存など）

最近はクラウド型のカメラシステムが増えており、録画映像をクラウドに保存できるサービスを利用すると月額費用が発生します。

・クラウド保存費用：1台あたり月額1,000円〜3,000円
  ◦保存期間（7日／30日／90日）で料金が変わります。
・保守・サポート費用：施設全体で月額1万円〜3万円

→10台導入し、30日保存を選んだ場合、月額2万円〜5万円程度が相場です。

費用を抑えるためのポイント

必要な場所に限定して設置（出入口、共有スペース、ナースステーションなど）
クラウド型を選び、録画装置を省くことで初期費用を削減
補助金の活用（見守り目的・防犯目的で使える制度は「使える補助金」の章で解説）
リース契約やレンタル導入を利用して初期投資を抑える

特に介護施設では「入居者のプライバシー保護」と「コストのバランス」を取ることが重要です。必要以上に設置台数を増やすのではなく、利用シーンに合った最適なカメラ選定がポイントになります。

介護施設の防犯カメラ・見守りカメラに使える補助金【2026年度】

介護施設のカメラ導入に使える補助金は、「何のためのカメラか」によって制度が分かれます。転倒や徘徊の見守りが目的なら介護分野の補助金、不審者対策が目的なら市区町村の防犯カメラ補助、職員へのハラスメント対策が目的ならカスハラ対策の制度が候補です。まずは目的別に整理します。

目的	主な制度	補助の目安	募集の時期
見守り （転倒・徘徊）	介護テクノロジー導入支援事業（都道府県）	見守り機器1台あたり30万円が目安補助率は原則1/2、要件を満たすと3/4。都道府県によって4/5	都道府県ごと令和8年度は夏ごろに締め切った都道府県が多い
不審者対策 （防犯）	市区町村の防犯カメラ設置補助	自治体ごと例：長崎県波佐見町は補助率1/2・上限30万円	自治体ごと
職員への ハラスメント対策	東京都 カスハラ防止対策奨励金／名古屋市 カスハラ対策支援補助金	東京都 定額40万円／名古屋市 上限30万円	東京都 11月6日まで（最終募集）／名古屋市 10月30日まで

※2026年10月20日時点の公表情報にもとづきます。要件や受付状況は都道府県・自治体ごとに異なるため、申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

見守りカメラなら「介護テクノロジー導入支援事業」

介護テクノロジー導入支援事業は、国の基金をもとに都道府県が実施する介護事業所向けの補助金です。見守りセンサーなどの見守り機器は、1台あたり30万円が補助の基準額の目安とされています。補助率は原則1/2で、要件を満たすと3/4に上がり、都道府県によっては4/5の事業もあります。

東京都では「次世代介護機器導入促進支援事業」として実施されており、令和8年度は見守り支援機器などが補助率4/5・1台あたり上限30万円でした。事業計画書の提出期限は2026年7月31日です。

注意したいのは、カメラ型の見守り機器が対象になるかは都道府県によって扱いが異なる点です。介護機器の公的なデータベース「TAIS（福祉用具情報システム）」に掲載された機器を基本とし、掲載のない機器は別の区分で扱う県もあります。導入予定の機器が対象になるかは、事前に都道府県の担当窓口へ確認してください。

参考：介護テクノロジー導入支援事業2026の補助対象・補助率・都道府県別状況、東京都福祉保健財団

不審者対策なら「市区町村の防犯カメラ設置補助」

出入口や駐車場に設置する防犯カメラは、市区町村の防犯カメラ設置補助が使える場合があります。たとえば長崎県波佐見町の制度は、介護施設・医療機関・障害者施設などを対象に、設置にかかる機器費と工事費の1/2（上限30万円）を補助しています。

一方で、国の施設整備の交付金は、年度によって対象となる事業が変わります。たとえば福岡県の令和8年度の協議では、高齢者施設の水害対策と非常用自家発電設備が対象で、防犯カメラなどの防犯対策は含まれていませんでした。所在地の市区町村のサイトで「防犯カメラ 補助」と検索し、介護施設が対象に含まれているかを確認するのが確実です。

参考：波佐見町防犯カメラ設置事業補助金、福岡県「令和8年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」

利用者・家族からのハラスメント対策なら「カスハラ対策の補助金」

2026年10月1日から、介護施設を含むすべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられました。利用者や家族からのハラスメントへの備えとして録画・録音機器を導入する場合は、東京都の奨励金（定額40万円・11月6日まで、今回が最終募集）や名古屋市の補助金（上限30万円・10月30日まで）が候補になります。要件の詳細は、カスハラ対策の補助金・奨励金【2026年最新】で解説しています。

介護施設における監視・防犯カメラの設置場所とポイント

介護施設で監視・防犯カメラを効果的に運用するには、どこに設置するかが非常に重要です。入居者の安全を確保しつつ、プライバシーを侵害しないように配慮しながら、適切な設置ポイントを選びましょう。

玄関・出入口

施設の出入口は、不審者の侵入防止や入退館の記録を残すための重要な設置場所です。

・不審者の侵入検知
・出入りの把握による防犯性向上
・外部業者や訪問者とのトラブル防止

おすすめカメラ機能
・顔認証機能で訪問者を自動識別
・異常侵入を検知するとスマホに通知
・夜間対応の赤外線暗視機能

→出入口に設置することで、不審者抑止と入居者の安全確保に直結します。

廊下・共有スペース

廊下やラウンジなどの共有スペースは、入居者やスタッフが頻繁に行き来するため、トラブルの発生しやすい場所です。

・転倒事故や接触トラブルの記録
・介助中の様子を確認可能
・徘徊や行方不明の防止

おすすめカメラ機能
・AIによる転倒検知機能
・人体検知センサーで徘徊を即時通知
・広角レンズで広い範囲をカバー

→事故発生時の迅速対応と見守り強化に効果的です。

食堂・リビング

食堂やリビングは入居者が集まる場所であり、体調変化や事故が起こることもあります。

・食事中の誤嚥（ごえん）や急な体調不良の早期発見
・集団生活におけるトラブル対応
・家族への「見守り体制」のアピール

おすすめカメラ機能
・AIによる異常行動検知（転倒・体調変化）
・音声マイク付きでその場の状況を確認可能
・クラウド保存で家族や管理者が遠隔確認

→入居者の健康管理と安心感の向上につながります。

居室前・スタッフルーム付近

居室内部はプライバシーへの配慮が特に必要な場所です。まずは居室前の廊下やスタッフルームの近くが設置推奨ポイントになります。居室内に見守りカメラを置く場合は、本人・家族の同意を得たうえで、映す範囲を絞ります（プライバシー・同意の章で解説）。

・居室からの出入りを記録
・ナースコールや緊急対応の補助
・スタッフルーム付近では業務の透明性を確保

おすすめカメラ機能
・動体検知で入居者の出入りを把握
・不審者や異常行動をAIで判別
・居室内に置く場合は、プライバシーマスクで人物や範囲を隠す設計

→プライバシーに配慮しつつ、安全性と業務効率化を実現します。

死角を作らない設置の工夫

いくら台数を増やしても、死角が多ければ事故やトラブルを見逃す可能性があります。

・天井の角に設置し、広角でカバー
・AIカメラを活用し、人の動きを自動追尾
・プライバシーを侵害しないよう、映す必要のない範囲は撮影しない

おすすめカメラ機能
・360°カメラで死角ゼロの監視
・AI追尾機能で対象人物を自動追跡
・プライバシーマスク機能で不要なエリアは映さない

→安全とプライバシー保護の両立がポイントです。

以上、まとめると、介護施設では「出入口」「共有スペース」「居室前」が主な設置ポイントであり、死角をなくす設置計画とAI機能の活用が効果的です。

介護施設の監視カメラとプライバシー｜居室への設置・同意・法律・保存期間

介護施設に監視カメラを設置すること自体は、法律で禁止されていません。ただし、カメラの映像で特定の個人を識別できる場合、その映像は個人情報保護法上の「個人情報」にあたります。入居者・家族・職員の誰が映るのかを整理したうえで、目的の明示、説明と同意、保存期間のルールを整えることが前提です。

法律上の扱い｜「掲示」と「目的の明示」が基本

個人情報保護委員会の「カメラ画像に関するQ&A」では、防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知・公表は不要と考えられる一方、カメラで撮影されていることを本人が容易に認識できない場合は、「防犯カメラ作動中」などの掲示を行うことが考えられるとしています。

介護施設のカメラは、防犯だけでなく見守りや事故の検証にも使われます。こうした目的は、防犯ほど「見ればわかる」とは言いにくいため、利用目的を具体的に定め、掲示と説明で伝えておくのが安全です。また、顔識別機能付きのカメラを使う場合は、顔識別機能を使っていることも含めて利用目的を特定し、通知・公表が必要とされています。

出典：個人情報保護委員会「カメラ画像に関するQ&A」（Q1-13、Q1-14）

居室にカメラを置く場合｜本人・家族への説明と同意書

居室は入居者の生活の場であり、共用部とは扱いが異なります。居室に見守り用のカメラを置く場合は、本人（判断が難しい場合は家族など）に目的を説明し、書面で同意を得ることをおすすめします。

居室での見守り自体は、国も活用を後押ししています。厚生労働省の事故予防ガイドラインは、見守り機器が居室内の状況把握や転倒の早期発見に役立つとしています。また、令和3年度の介護報酬改定では、見守り機器などを活用する場合の夜間の人員配置基準が設けられました。同意書には、少なくとも次の項目を入れておくとトラブルを防げます。

項目	記載する内容の例
目的	転倒・転落の早期発見、夜間の見守り、事故発生時の状況確認など
設置場所・撮影範囲	設置位置と、映る範囲（ベッド周辺のみ、など）。プライバシーマスクで隠す範囲
映像を見る人	夜勤職員・看護職員・施設長など、閲覧できる職種と権限
保存期間	通常の保存期間と、事故時に映像を保全する場合の扱い
家族への提供	家族から映像の確認を求められた場合の対応方針
撤回	同意を撤回できること、その場合の見守り方法

出典：厚生労働省「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月）、厚生労働省「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について」

職員が映ることの扱い｜「監視」ではなく「職員を守る」目的を明示

共用部やスタッフルーム付近のカメラには、職員も映ります。厚生労働省の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」では、ビデオカメラなどでモニタリングを行う場合、実施の理由・時間帯・収集する情報の内容を事前に職員へ通知することが求められています。あわせて、モニタリングの目的を社内規程で定めて職員に示すこと、実施の責任者と権限を決めておくことも示されています。

職員への説明では、カメラの目的が「職員を見張ること」ではなく「事故やクレームの際に職員を守る記録を残すこと」だと明確に伝えると、受け入れられやすくなります。映像だけをもとに職員の評価を決めない、というルールも明記しておくと安心です。

参考：J-Net21「従業員の勤務態度のモニタリングは、どの程度まで認められるのでしょうか？」

録画の保存期間｜「必要がなくなったら消去」が原則

録画の保存期間について、法律で決められた日数はありません。個人情報保護委員会のQ&Aは、利用の必要性を考えて保存期間を設定し、必要がなくなった映像は遅滞なく消去するよう努めるとしています。

実務では、事故やクレームが判明するまでの期間を考えて施設ごとに保存期間を決め、同意書や掲示に明記します。転倒事故などが起きた場合は、通常の保存期間とは別に、該当する映像を保全するルールを決めておきます。

出典：個人情報保護委員会「カメラ画像に関するQ&A」（Q5-4）

「映さない」設計でプライバシーを守る｜プライバシーマスク機能

説明と同意を整えても、「ずっと映されている」ことへの抵抗感は残ります。そこで有効なのが、そもそも必要以上に映さないという設計です。

バルテックのAI転倒検知システム「VASS2」は、映像内の人物を人型のグラフィックに置き換えるマスク処理や、指定したエリアのぼかし処理を自動で行います。録画データもマスク処理済みのまま保存できるため、居室のように特にプライバシーへの配慮が必要な場所でも、転倒の検知と記録を両立できます。今お使いの防犯カメラに解析機器を追加する形で導入できるため、カメラの入れ替え費用も抑えられます。

プライバシーマスクの実際の見え方は動画でご確認ください↓

介護施設に監視・防犯カメラを設置するメリット

介護施設に監視・防犯カメラを導入することは、防犯対策にとどまらず、入居者の安全やスタッフの業務効率化にも直結します。ここでは、主なメリットを4つに分けて解説します。

スタッフの負担軽減と省人化の実現

介護施設では、常に入居者の安全を見守りつつ、食事・入浴・レクリエーションなど多岐にわたる業務を担うため、スタッフの負担は大きくなりがちです。監視・防犯カメラを導入することで、常時巡回や目視による確認を減らし、業務効率化を図れるというメリットがあります。

AIカメラなら転倒や徘徊を自動検知し、スタッフのスマホへリアルタイムで通知するため、必要なときに迅速な対応が可能になります。その結果、限られた人員でも効率的に入居者を見守れる体制を整えられるのです。

また、カメラ映像を共有すれば、夜勤など人員が少ない時間帯でも安心して対応でき、スタッフの心理的負担も軽減できます。これにより、働きやすい職場づくりや離職防止にもつながります。

事件・事故の抑止効果

カメラの存在自体が、不審者の侵入や盗難、入居者同士のトラブルを未然に防ぐ効果を発揮します。

・不審者に対する強力な抑止効果
・入居者やスタッフの安心感向上
・不適切な対応や虐待リスクの防止

→カメラの存在を掲示で知らせることも、抑止力を高めるうえで有効です。

入居者見守り機能

監視・防犯カメラは「見守り機能」としても大きな役割を果たします。

・転倒や体調異変を早期に発見
・誤嚥や事故の際に迅速対応が可能
・AIカメラなら自動検知・通知でスタッフの負担を軽減

→特に高齢者施設では、夜間や少人数シフト時の安全確保に大きな力を発揮します。

クレーム・トラブル対応の証拠記録

介護施設では、入居者や家族とのトラブルが避けられないこともあります。監視カメラの映像は、客観的な証拠として活用できます。

・入居者同士のトラブル解決
・家族からのクレーム対応の裏付け
・スタッフを守るための証拠確保

→映像記録があることで、不当なクレームや誤解の防止にもつながります。

スタッフの働きやすさ向上

監視・防犯カメラはスタッフに「監視されている圧力」を与えるものではなく、むしろ業務を支える存在になります。

・異常発生時に他スタッフがすぐ駆けつけられる
・記録を基に業務改善ができる
・「見守り体制がある」という安心感で精神的負担が軽減

→結果として、働きやすい職場環境づくりにも貢献します。

監視・防犯カメラの導入は「事件・事故の抑止」「入居者見守り」「証拠記録」「スタッフの業務効率化」という4つの大きな効果をもたらします。

介護施設に監視・防犯カメラを設置するデメリット・注意点

介護施設に監視・防犯カメラを設置することには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。導入前にしっかり把握し、トラブルを未然に防ぐことが大切です。

プライバシーへの配慮

介護施設は入居者の「生活の場」であり、過度な監視はプライバシー侵害につながる可能性があります。

・浴室やトイレなどプライベート性の高い空間は撮影しない
・居室に設置する場合は、本人・家族の同意と撮影範囲の限定が前提
・プライバシーマスク機能を活用し、必要な範囲だけを映す工夫も有効

→利用者や家族への十分な説明と、プライバシー尊重の姿勢が不可欠です。法律上の考え方や同意書の項目はプライバシー・同意・法律の章で解説しています。

導入・運用コストの負担

監視・防犯カメラの導入には、初期費用や月額運用費が発生します。

・カメラ本体や設置工事費で数十万円〜数百万円
・録画保存やクラウド利用で月額費用が発生
・長期的には保守・機器交換コストも必要

→ただし、クラウド型AIカメラの活用やリース契約を利用すれば初期投資を抑えられます。

心理的影響と職員・入居者への説明

監視カメラは「見守り」のためであっても、入居者やスタッフに「監視されている」という心理的負担を与える可能性があります。

・カメラの設置目的を明確に伝える
・職員説明会や家族への同意書を用意して誤解を防ぐ
・「スタッフを守るため」「入居者を安全に見守るため」という意図を共有する

→安心のためのカメラ設置であることを丁寧に説明することで、信頼関係を保てます。

まとめると、監視・防犯カメラは「プライバシー」「コスト」「心理的影響」に配慮することが必要です。これらのデメリットを理解した上で、適切な運用ルールを整備すれば、安心・安全な介護環境を実現できます。

転倒・徘徊や不審者侵入の”異常”を即通知する最新監視・防犯カメラとは

VALTECのAI機能を搭載した監視・防犯カメラは、転倒や転落、認知症患者の徘徊、不正侵入などの異常をリアルタイムで検知し、管理者のスマートフォンへ即座に通知します。これにより、初動対応のスピードを大幅に向上させ、入居者の安全を守ると同時に、深夜や少人数体制の時間帯における介護スタッフの負担を大きく軽減することが可能です。防犯だけでなく「施設運営マネジメントツール」としての新しい役割が注目されています。

転倒・転落検知の仕組み

AI機能を搭載した監視・防犯カメラは、入居者の転倒・転落などの危険な動きを自動検知し、異常が発生したエリアと時間をスタッフのスマートフォンへ即座に通知します。ウェアラブルデバイス不要で、入居者に装着の負担をかけることなく、24時間365日の継続的な安全監視を実現できます。転倒から医療スタッフの到着までの時間短縮は、重大事故を防ぐうえで極めて重要です。

徘徊検知と不正侵入対策の仕組み

AI機能を搭載した防犯カメラは、入居者の異常な移動パターンや不正侵入を検知する機能も備えています。徘徊検知では、登録した出入り禁止エリアへの不適切な移動や、夜間の異常な活動パターンを検知し、認知症患者の安全を確保しながらスタッフの負担を軽減します。不審者侵入検知では、事前に登録した「ブラックリスト」と来訪者の顔を照合し、許可されていない人物の侵入を防止。これらの機能により、施設内での安全管理を多層的に強化できます。

スマートフォンへの即時通知機能

検知した異常は、スマートフォンへの着信通知という形でリアルタイムに届きます。夜間や少人数体制の時間帯でも、施設長や看護職員はどこにいても状況を把握でき、通知からワンタップで現場映像を確認し、その場で指示出しが可能です。医師や外部の関係者にも必要に応じて情報を共有でき、迅速な医療対応につなげることもできます。
さらに、インカム機能を活用すれば、介護現場にいるスタッフへ一斉連絡・音声通話が行えます。映像で状況を確認しながら指示を伝えられるため、「映像確認だけで終わり」ではなく、その場で連携・対応まで完結できる体制を構築できます。
これにより、従来の「録画を後で確認する」だけの受け身の監視から、”今起きている事態に即対応・即指示できる”リアルタイム監視体制へと進化しています。

入居者の行動分析機能で安全管理と業務効率を両立

VALTECのAI機能を搭載した監視・防犯カメラは、異常検知に加えて、入居者の行動パターンを可視化する分析機能も備えています。

転倒・転落検知：危険な動きを自動検知し、即座に通知。重大事故を予防します。
徘徊検知：登録した危険エリアへの移動を検知し、認知症患者の安全を確保します。
動きの異常検知：いつもと異なる行動パターンを検知し、健康状態の変化を早期発見。
滞在時間分析：特定エリア（トイレ、浴室など）での滞在時間の異常を検知。
移動パターン分析：入居者の日常的な移動ルートを可視化し、転倒リスクの高い場所を特定。
混雑分析：共有スペースの混雑度をリアルタイムで把握し、衛生管理や感染症対策に活用。

これらの分析機能は、入居者の行動をリアルタイムで数値化できるため、個別の介護計画の作成やリハビリテーション効果の測定にも役立ちます。さらに、転倒やインシデントの原因分析、施設のレイアウト改善など、施設運営の効率化にも幅広く活用できます。

録画データとの連携で再発防止にも活用

AI機能を搭載した監視・防犯カメラで記録された映像データは、異常検知と連動して自動保存されます。そのため、転倒やインシデント発生時の状況・原因分析、再発防止策の検討に役立ちます。
また、スタッフ教育や死角エリアの改善、入居者の行動特性の理解など、施設の安全管理体制を高めるデータ資産としても活用可能です。入居者のご家族へも、映像を通じた安心情報の提供が可能になり、信頼関係の構築にもつながります。
単なる防犯カメラではなく、「施設運営マネジメントツール」としての価値が高まっています。

VALTECのAIセキュリティカメラ紹介

VALTECのAIカメラは、介護施設の現場に特化した機能を搭載しています。

・転倒検知・徘徊検知などの見守り機能
・不審者侵入検知や禁止エリア監視といった防犯機能
・スマホ着信通知による即時アラートを備え、入居者の安全と職員の業務効率を両立します。

導入実績も多く、セキュリティとケアの両面をサポートできる点が評価されています。

製品一覧

• VD087SP-G

  

  夜間の少ない光量でも鮮明なカラー画像で撮影。
  屋外も設置が可能な取り付けやすいドーム型

• VD070SJ-G

  

  赤外線距離30～50m。広いスペースの夜間監視に最適なAIカメラ。ラインクロス、侵入検知機能。

• VD063WA

  

  360度レンズで広い範囲を監視。群衆密度検出、侵入検知、人数カウント、ヒートマップ機能

入居者の転倒を即座に知らせる”AI転倒検知システム「VASS2」”

夜勤やワンオペの時間帯は、居室前の廊下や共有スペースで入居者が転倒しても、発見が遅れがちです。一方で、カメラによる見守りには入居者のプライバシーへの配慮が欠かせません。
AI転倒検知システム「VASS2」は、カメラ映像をAIがリアルタイムで解析して転倒を自動で検知し、プライバシーを守りながら24時間の見守りを実現するシステムです。

■ 本当の転倒だけを確実に捉える二段階の判定
姿勢の急な変化と、床に倒れた状態の継続をAIが二重にチェックします。椅子に座る、かがんで物を拾うといった日常の動作と転倒をしっかり見分けるため、必要なときにだけ通知が届き、スタッフは安心してケアに集中できます。

■ スマホ着信とインカムで素早く駆け付け
転倒を検知すると、スマートフォンへの電話着信とPC画面のアラートで即座にお知らせします。介助中でも音で気付きやすく、インカムと組み合わせれば近くのスタッフへ一斉に状況を伝え、すぐに駆け付けられます。

■ プライバシーを守るマスク処理と、既存カメラでの導入
映像内の人物を人型のグラフィックに置き換えるマスク処理や、指定エリアのぼかし処理を自動で行います。録画データもマスク処理済みで保存できるため、入居者やご家族にも安心していただける運用が可能です。また、今お使いの防犯カメラに解析機器を追加する形で導入できるため、導入コストを抑えられます。

よくある質問（介護施設の監視カメラ・防犯カメラ）

まとめ｜介護施設の安全と安心を守るために

介護施設における監視・防犯カメラは、今や「防犯対策」にとどまらず、入居者の安全を守り、スタッフの業務を支え、家族に安心を提供する重要な役割を担っています。

設置場所の工夫や最新機能の活用によって、転倒や徘徊といった事故の予防から、クレーム対応の証拠確保まで幅広く効果を発揮します。一方で、プライバシーへの配慮や導入コストといった課題も存在します。目的の明示、掲示、居室に設置する場合の同意、保存期間のルールを整えたうえで、補助金の活用も含めて計画的に導入を進めることが大切です。

VALTECのAIカメラは、介護現場に必要とされる「見守り」と「防犯」の両方を兼ね備え、異常を検知するとスマホへ即時通知する独自機能を搭載しています。限られたスタッフ体制でも、入居者の安全と安心を高める強力なパートナーとなるでしょう。

介護施設の安心・安全を守るために、監視・防犯カメラの導入は「選択肢」ではなく「必須の備え」と言えます。これからの施設運営において、最適なカメラ活用を検討してみてください。