カスハラ対策の補助金・奨励金【2026年最新】東京都40万円・名古屋市の対象機器と申請手順

「カスハラ対策でカメラや録音機器を入れたいが、補助金は使えるのか」──2026年10月1日の義務化を受けて、こうしたご相談が増えています。

結論から言うと、カスハラ対策の機器導入にそのまま使える制度は、現時点では東京都の奨励金（定額40万円）と名古屋市の補助金（上限30万円）が中心です。一方で、国の代表的な補助金（デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金など）は、カスハラ対策のカメラ単体の導入には使いにくい設計になっています。

本記事では、2つの制度の要件・申請手順に加え、ボディカメラ・据置型カメラ・AIカメラ・通話録音装置のどれが対象になるのかを早見表で整理しました。ボディカメラと全通話録音システムを企業に提供しているバルテックが、制度の公表情報をもとに解説します。

※本記事は2026年10月7日時点の公表情報にもとづいて作成しています。補助金・奨励金の要件や受付状況は変更されることがあるため、申請前に必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。

カスハラ対策に使える補助金・奨励金は主に2つ（2026年10月時点）

カスハラ対策の費用支援は、国ではなく自治体が先行して制度化しています。東京都は2025年4月にカスタマー・ハラスメント防止条例を施行し、あわせて企業向けの奨励金を始めました。名古屋市も中小企業向けに機器の導入費用を補助しています。

2つの制度は「定額か、経費の半分か」という点で性格が大きく異なります。まずは違いを比べてください。

項目	東京都 奨励金	名古屋市 補助金
支援額	定額40万円※経費に補助率をかける方式ではありません	経費の1/2以内・上限30万円※補助額は5万円〜30万円（経費合計10万円以上が必要）
対象企業	都内に本店または支店があり、常時雇用する従業員300人以下の中小企業等	名古屋市内の中小企業者（従業員を雇っていない事業者も対象）
機器の扱い	「録音・録画環境の整備」の取組として、機器の購入または6か月以上のリース	管理用カメラ・ウェアラブルカメラ・クラウド型録画・通話録音装置などを経費として補助
必須条件	カスハラ対策マニュアルの作成と、実践的取組1つ以上	名古屋市新事業支援センターのセミナー受講と個別相談
受付	第2回：2026年10月23日〜11月6日※事前エントリー制。今回が最終募集	2026年6月22日〜10月30日17時必着

出典：東京都「都内企業のカスハラ防止対策を支援」（2026年6月）、名古屋産業振興公社「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」、補助金ポータル「東京都カスハラ奨励金」

国の補助金がカスハラ対策のカメラに使いにくい理由

「国の大きな補助金のほうが金額も大きいのでは」と考える方も多いのですが、カスハラ対策のカメラを単体で入れる目的には、国の主要な補助金はほとんど合いません。制度ごとに理由を整理します。

つまり、カスハラ対策の機器導入で検討すべきなのは、まず所在地の自治体の制度です。以下、東京都と名古屋市の制度を順に詳しく見ていきます。

カスハラ対策の補助金が注目される理由｜2026年10月1日の義務化

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主にカスハラ対策が義務づけられました。企業規模による猶予はなく、従業員を1人でも雇っていれば対象です。

厚生労働省の指針は、企業が講じるべき措置を5つの区分に整理しています。このうち4番目の「抑止のための措置」は、悪質な行為への対処方針を定めるだけでなく、その対処を実行できる体制まで整えることを求めています。出入禁止や警察への相談といった対処を実行するには、映像や音声の記録が欠かせません。録音・録画機器の需要が高まっているのはこのためで、補助金・奨励金はその導入費用を抑える手段になります。

義務の全体像はカスハラ対策義務化｜企業が講ずべき5つの措置と実務チェックリストで詳しく解説しています。

東京都のカスハラ対策奨励金（定額40万円）の要件と申請手順

東京都の奨励金は、支給額が定額40万円である点が最大の特徴です。経費の何割を補助するという方式ではないため、取組の要件さえ満たせば金額が読みやすく、社内稟議も通しやすい制度です。

出典：東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金第2回募集」（2026年9月）

対象企業の条件

対象になるのは、常時雇用する従業員が300人以下の企業等です。あわせて、都内に本店または支店の登記があること、都内で1年以上継続して事業を行っていること、直近の税金に滞納がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないことなどが求められます。

本社が都外にある企業でも、都内に支店登記があれば対象になり得ます。支店単位でカスハラ対策を進めている企業は確認しておく価値があります。

必須の取組は「マニュアル作成」＋「実践的取組1つ」

奨励金を受けるには、カスハラ対策マニュアルの作成が前提です。そのうえで、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステムの導入、外部人材の活用のうち1つ以上を実施します。

マニュアルは、法律で義務づけられた「方針の明確化」とも重なります。ゼロから作る場合は、カスハラ対策規程のひな形【全8条の条文例】をベースにすると、奨励金の準備と法対応を同時に進められます。

「録音・録画環境の整備」で対象になる機器・ならない機器

公表されている例をもとに、対象になるもの・ならないものを整理しました。ポイントは「録音・録画のための専用機器であること」と「契約の時期と期間」の2つです。

対象になる例	対象にならない例
通話録音装置の購入・リース 録画機能付きカメラのリース 既存の通話録音装置の増設	パソコン・タブレット・スマートフォンなどの汎用機器 2025年3月31日以前の購入・契約更新 6か月未満のリース契約 無料体験・トライアル契約

参考：メディアリンク「東京都カスハラ防止対策奨励金の申請要件」

公表されている例には、ボディカメラ（ウェアラブルカメラ）という機器名は出てきません。ただ、録画・録音のための専用機器であり、汎用機器には当たらないため、要件を満たせば対象になり得ます。導入予定の機種が対象になるかは、申請前に事務局へ確認しておくと確実です。

なお、奨励金の対象は2025年4月1日以降の取組です。条例施行後にすでに録音・録画機器を導入している企業は、その導入も対象になる可能性があります。

第2回の申請の流れ｜事前エントリーから支給まで

名古屋市のカスハラ対策補助金（上限30万円）の要件と注意点

名古屋市の補助金は、ウェアラブルカメラや通話録音装置が対象経費として明記されているのが特徴です。機器の対象可否で迷う余地が少なく、カスハラ対策の機器導入と最も相性のよい制度といえます。

出典：名古屋産業振興公社「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」

対象経費｜ウェアラブルカメラも通話録音装置も明記

名古屋市の制度では、次の経費が補助の対象です。接客の場面を記録するカメラと、電話を録音する仕組みの両方が対象になっているため、対面と電話のカスハラをまとめて対策できます。

経費の区分	内容
カメラ	管理用カメラ（従業員と顧客との接点を記録するもの）、ウェアラブルカメラ、クラウド型録画システム
録音	通話録音装置、クラウド型録音システム
謝金	対応マニュアルの作成などにかかる専門家への謝金

補助額の計算例

補助額は「対象経費 × 1/2」で、上限は30万円です。経費の合計が10万円に届かない場合は対象外になる点に注意してください。

対象経費の合計	補助額	自己負担
8万円	対象外	8万円
20万円	10万円	10万円
60万円	30万円	30万円
100万円	30万円（上限）	70万円

補助額を最大にしたい場合は、対象経費を60万円前後に設計するのが効率的です。ボディカメラの台数と通話録音の導入範囲を組み合わせて調整するのが現実的な方法です。

申請前に確認すべき前提条件（セミナー受講・個別相談）

【早見表】カメラの種類別｜カスハラ対策の補助金の対象になるか

「自社が検討しているカメラは対象になるのか」を判断できるよう、機器の種類ごとに整理しました。名古屋市は対象経費に機器名が明記されているため判断しやすく、東京都は「録音・録画環境の整備」に当たるかどうかで判断します。

機器	東京都 奨励金	名古屋市 補助金
ボディカメラ （ウェアラブルカメラ）	○録画のための専用機器として対象になり得る。購入または6か月以上のリースが条件	◎「ウェアラブルカメラ」として対象経費に明記
据置型カメラ （店舗・窓口）	○録画機能付きカメラのリースが対象例に含まれる	◎従業員と顧客の接点を記録する「管理用カメラ」として明記
AIカメラ	△録画機器、または「AIを活用したシステム」に当たるかは要確認	○接客の場面を記録する用途であれば「管理用カメラ」に該当し得る
通話録音装置 （クラウドPBX含む）	◎通話録音装置の購入・リースが対象例に含まれる	◎通話録音装置・クラウド型録音システムとして明記
PC・タブレット ・スマートフォン	×汎用機器は対象外	×汎用機器は対象外

◎＝機器名・用途が制度に明記されている／○＝要件を満たせば対象になり得る／△＝事務局への確認が必要／×＝対象外。最終的な対象可否は各実施機関の審査で判断されます。

対面ならボディカメラ、電話なら通話録音

どの機器を選ぶかは、自社のカスハラがどこで起きているかで決まります。店頭・訪問先・窓口など対面の場面が中心なら、従業員と一緒に移動できるボディカメラが向いています。長時間の電話や繰り返しの架電が中心なら、全通話を自動で録音する仕組みが有効です。

補助金を使ってカスハラ対策カメラを導入する5ステップ

補助金・奨励金の申請は、機器を選ぶ前の準備で結果が決まります。締切から逆算して、次の順番で進めてください。東京都の第2回（最終募集・事前エントリーは10月23日から）に合わせる場合、STEP1〜3はエントリー開始前に終えておくのが目安です。

STEP1：所在地と要件を確認する
東京都か名古屋市か、それ以外の自治体かで使える制度が変わります。従業員数（東京都は300人以下）と、都内の支店登記の有無も確認してください。名古屋市の場合は、オンラインセミナーの申込と個別相談の問い合わせを最初に行ってください。

STEP2：カスハラ対策マニュアルを作る
東京都の奨励金はマニュアルの作成が必須です。法律で義務づけられた「方針の明確化」とも重なるため、最優先で着手してください。
▶ カスハラ対策規程のひな形【全8条の条文例】／そのまま使える条文と、流用すると危ない3つの条文

STEP3：機器を選び、見積書を取る
対面か電話かで機器を選び、契約形態を「購入」か「6か月以上のリース」に決めます。名古屋市の場合は、補助額が最大になる経費60万円前後を目安に構成を組むと効率的です。

STEP4：エントリー・申請する
東京都はGビズIDプライムを取得したうえで特設サイトから事前エントリーし、通過後にJグランツで申請します。名古屋市は公社のサイトから様式をダウンロードし、オンラインフォームで提出します。

STEP5：導入し、運用ルールを決める
機器を入れただけでは、記録は証拠として使えません。録画・録音の目的の掲示、データの保存期間、閲覧できる人の範囲を決めてから運用を始めてください。
▶ 従業員のプライバシー保護と録音・録画の運用ルール／防犯カメラの掲示は義務か、データ運用の5ルール
▶ 悪質クレーマーへの対処と証拠保全／対処の段階ごとに必要になる証拠のレベル

東京都・名古屋市以外の企業はカスハラ対策の補助金をどう探す？

カスハラ対策の支援制度は、条例の制定とあわせて自治体ごとに広がりつつあります。東京都・名古屋市以外の企業も、所在地の都道府県と市区町村の両方を確認してください。

自社の地域の制度を探す方法

探し方は次の3つが確実です。

1つ目は、国の電子申請システム「jGrants」で「カスタマーハラスメント」「カスハラ」と検索する方法です。2つ目は、中小機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で地域と分野を絞り込む方法です。3つ目は、所在地の都道府県・市区町村のサイトで「カスハラ」「防犯カメラ 補助」と検索する方法です。

カスハラ専用の制度がない地域でも、商店街・自治会や事業者向けの防犯カメラ設置補助を設けている自治体があります。店舗の出入口に設置するカメラであれば、こうした制度が使える場合があります。

補助金がなくても導入コストを抑える方法

補助金が使えない場合でも、費用の出し方を工夫すれば負担は抑えられます。トラブルの多い店舗や部署から先に導入し、効果を確認してから広げる段階的な導入が代表的です。初期費用を抑えたい場合はリース、総額を抑えて資産として持ちたい場合は買い取り、と契約形態を使い分ける方法もあります。

また、補助金の制度は年度ごとに新設・改定されます。来年度の募集に備えて、マニュアルの作成と機器の見積取得だけでも先に済ませておくと、募集開始後すぐに申請できます。

よくある質問（カスハラ対策の補助金・奨励金）

まとめ：カスハラ対策の補助金は「マニュアル」と「機器選び」の準備で決まる

カスハラ対策の機器導入に使える制度は、現時点では東京都の奨励金（定額40万円）と名古屋市の補助金（上限30万円）が中心です。国の主要な補助金は、カスハラ対策のカメラ単体の導入には使いにくい設計になっています。

東京都はマニュアルの作成が必須で、機器は「購入」か「6か月以上のリース」が条件です。名古屋市はウェアラブルカメラや通話録音装置が対象経費に明記されている一方、セミナー受講と個別相談が申請の前提になります（セミナーはオンラインで10月30日まで受講可能）。どちらの制度も、締切の直前に動き始めても間に合わない点は共通しています。

東京都の奨励金は、10月23日から事前エントリーが始まる第2回が最後の募集です。名古屋市の補助金も10月30日に締め切られます。マニュアルの作成と機器の導入を、今のうちに進めておいてください。

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