電子契約が可能な契約書や書類

印紙税法2条が定める「別表第1」には、課税対象となる文書20項目があり、
2号文書　請負に関する契約書
7号文書　継続的取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書、業務委託契約書、代理店契約書など）
17号文書　売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（領収書など） 普段の業務でもよく使用する契約書や文書が、印紙税の対象となっています。

[不動産または営業の譲渡に関する契約書]
 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

[請負に関する契約書]
 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、
広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

印紙税法2条によると、
紙の書面に書いて交付することが「作成」行為となります。
電子データは紙ではなく、交付は行いません。そのため電子契約を締結・送信することは課税文書の「作成」に該当せず、印紙税は課税されないという解釈になります。