トランクルームとは？24時間無人営業で安全に経営できるシステム

コロナ禍でテレワーク化が進んだことから、家は住むだけの場所ではなくなりました。
使っていなかった部屋や収納スペースを仕事・学習の場として活用する動きが広まり、自宅の外に収納を設ける「トランクルーム」の需要が増しています。
当記事では、収納サービス市場の規模や比較のポイント、24時間営業を安全に実現、経営するシステムをご紹介します。

１. トランクルームサービスとは

トランクルームサービスとは、自宅以外に荷物を収納するスペースを借りることができるサービスです。
ロッカーや区切られた一室、コンテナなどを月単位でレンタルし、自由に荷物を収納することが可能です。使用頻度が少ない行事用品や、バイクや自転車・タイヤなど保管に場所を取るもの収納するために利用されています。
最も有名な屋外設置のコンテナに加え、近年で多様なサイズのロッカーを貸し出すものや、郵送で物の出し入れができるものなど、多様なサービスが提供されています。

利用されている理由

収納サービスを利用するメリットには、以下のようなものがあります。

理由① 引っ越しせずに収納スペースを増やせる
加瀬レンタルボックスが利用者に行った調査では、対象者の56%がレンタルスペースに「書籍」を収納していると回答しています。
衣類（38%）、スポーツ用品（36%）、家電（30%）と続くこの調査結果では、トランクルームは特別な機会に利用するものではなく、自宅の収納スペースの延長として利用するものであることが分かります。実際に、多くの人がトランクルームを選ぶ際に自宅からのアクセスの良さを重視しており、頻繁に通って物の出し入れをする人もいるようです。
（加瀬レンタルボックスが利用者に行った調査の結果をもとに作成）

理由② 使用頻度は低いが保管したいものを収納できる
調査結果にもあった書籍や衣類など、使用頻度が低いもの・季節により使用しないものを保管することができます。特に、雛飾りやスキー用品などの行事用品は使用しない期間のほうが長いため、トランクルームを活用することで自宅の収納スペースを有効活用することが可能です。

理由③ 収納するもの・量に応じたスペースを借りられる
トランクルームのレンタルでは、必要な広さだけ、必要な期間だけ収納量を増やすことが可能です。引っ越しなど一時的に家具を保管する場合、コレクションや貴重品を適した温度・湿度で保管したい場合など、用途に合わせたサービスを選ぶことができます。月単位で契約できるケースが多く、収納のために広い家に引っ越すよりもコストを抑えて収納スペースを拡大することができます。

２. 収納サービス市場の規模、推移

矢野経済研究所が2020年に行った調査によると、2020年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は774億7,000万円と予想されました。2011年度の市場規模は455億5,000万円だったことから、9年で約1.7倍に拡大したことが分かります。
拠点の数も年々上昇しており、全国の拠点数は13,000ヶ所を超える水準に達したと言われています。
（株式会社キュラーズによる調査・試算より）

市場規模拡大の理由

理由① 都心での利用者・拠点の増加
従来、地方の広い土地にコンテナを設置するスタイルが主流だった収納サービス市場ですが、ビルなど屋内型や段ボール単位で預けられるサービスなど、都心での規模拡大が進んでいます。人口・ビジネスが集中していることから居住スペースが地方に比べて狭く、トランクルームの利用者が増加しています。

理由② コロナ禍で居住スペースの利用目的が多様化
感染症の影響で、テレワーク化が推し進められた2020年。企業だけでなく教育現場でも「オンライン授業」を取り入れており、この動きはしばらく継続すると予想されています。

これまで会社や学校などそれぞれの場所で過ごしてきた時間を自宅で過ごすことになり、「WEB会議をする場所がない」「授業に集中できる環境が整っていない」という問題が頻発。集中して作業するスペースを確保するために、荷物を整理しトランクルームを活用する人が増加しています。
さらに、家庭だけでなく社員のテレワーク化を進めた結果オフィスの規模を縮小した会社もあり、オフィス規模縮小後も保管が必要な重要書類や備品を保管するために、セキュリティレベルの高いトランクルームを活用する企業も増加中です。

３. トランクルーム比較のポイント

屋外型 or 屋内型

従来の屋外型コンテナに加え、近年屋内倉庫やロッカー型のトランクルームが増えています。
どちらの形態を利用するか検討する際に重要なのは、「収納したい荷物に合った設備が整っているか」という点です。温度・湿度の影響を受ける書籍や衣類・貴重品など、特に配慮が必要なものを保管する場合にはトランクルームの設備をしっかりと確認しましょう。下の図では、屋外型・屋内型トランクルームのメリット・デメリットと収納に向くものを紹介します。

求めるセキュリティレベル

収納サービスのセキュリティレベルは、倉庫業者が営む「保管用倉庫」と、非倉庫業者（不動産業者）が営む「レンタル収納スペース」で以下のような違いがあります。
特に、保管物の破損に対する保証と出し入れができる時間に大きな違いがあるため、セキュリティレベルが高く保証もある保管用倉庫か、24時間好きな時に出し入れができる収納スペースか、求めるセキュリティレベルに合わせた選択が重要です。

費用

トランクルームの利用する際には、初期費用と月額費用がかかります。
初期費用は、平均すると月額費用３か月分ほどの金額である場合が多く、一時的な荷物の保管場所として利用する場合には月額費用よりも初期費用が高額になる場合も。

月額費用は2,000～50,000円と、スペースの広さや立地条件、保管環境・宅配などのサービスにより異なります。駐車場の有無や物品の保証も費用に関わるため、こだわりたいポイントを整理し拠点探しをしましょう。

４. トランクルーム経営のメリット・デメリット

トランクルーム経営するメリットとデメリットを紹介します。

メリット

・人件費がほとんどかからない
・立地条件にあまり左右されない
・修繕費や管理費が比較的かからない

人件費がほとんどかからない

トランクルーム経営は土地の清掃などの管理をする必要がなく、人件費がかかりません。
アパートやマンション経営だと、管理人や管理会社に清掃などの委託をする必要があります。

立地条件にあまり左右されない

トランクルーム経営する土地は、住居にはあまり向いていない立地でも経営することができます。
駅が近い必要も、近くに商業施設などの生活に必要な施設がある必要がないので、土地を安く購入できたり、借りることができます。

修繕費や管理費が比較的かからない

トランクルーム経営はアパートやマンション経営などに比べ、比較的修繕費が低コストで済みます。
退去後の修繕や、設備があまりないので設備の整備にもアパートやマンション経営に比べ、低コストになります。

デメリット

・集客性が低い
・節税効果が低い

集客性が低い

アパートやマンション経営などの住居系賃貸物件に比べてトランクルームは、集客性が低くなります。
住宅のように必ず必要なものではないので、どうしても世の中の需要は低くなってしまいます。
メリットとして、立地が多少悪くても経営できるというのはありますが、高い集客性を目指すとどうしてもいい立地での経営となり、当然そうなると土地代や賃料は高くなります。

節税効果が低い

アパートやマンション経営などの住宅系の経営に比べ節税効果が低い理由は、固定資産税と相続税の減税措置が受けられないためです。
固定資産税は土地上に住宅がある場合は減税措置を受けることができます。

この減税措置を受ける事ができると、固定資産税の計算の基となる固定資産税評価額が最大6分の1になります。
住宅ではないので、トランクルーム経営ではこの減税措置を受けることができません。

また、相続税の減税措置相続税の小規模宅地等の特例が利用できません。
小規模宅地等の特例とは、一定条件を満たすことにより相続税計算の基となる評価額が50%～80%減になる減税措置です。
平成30年の税制改正により、トランクルーム経営では小規模宅地等の特例を利用することができなくなってしまいました。

５. トランクルーム経営の注意点

温度や湿度の影響での品質管理

湿度や温度に左右される衣類・書籍などは、品質管理が難しくなります。
特に、野外のコンテナ型の場合は空調設備を設置するのが難しく、湿度や温度の管理ができません。季節によって預かれるものが左右される事もあるでしょう。
経営する土地柄もよくリサーチして、需要ある設備を備える必要があります。
設備を整えればそれなりに管理費がかかってくるので賃料も高くなります。必要のない設備とのバランスをよく考えましょう。

集客に時間がかかってしまう

新設したトランクルームの認知に多少の時間がかかると想定されます。
郊外やトランクルームに馴染みのない土地では、チラシ配布や看板、ネットを使って周知しても、なかなか定着しない例もあります。
当然その間は賃料は入ってこないので、集客までのタイムラグも考慮して経営の計画をたてたり、事前のマーケティングを綿密に行い、タイムラグを最大限短くする対策をとりましょう。

盗難・破損・災害のリスク

トランクルーム経営では、オーナーは利用者の物品の保管・保全に責任を持たなければなりません。
何も対策を行っていないと、盗難、破損、災害が起こった際に訴訟や弁償などのリスクが伴います。
一度問題が起こると、失った信頼は取り戻すのが難しく今後の経営に大きく影響するので、充分に対策を行いましょう。

・盗難
トランクルームは常に荷物を保存しているという場所なので、盗難のリスクは常につきまといます。セキュリティ設備を備え、必要最低限の投資を行うことが必須です。
「利用者の責任で管理してください」と注意書きをするのも一つの対策です。

・破損
温度変化や湿度の変化による物品の劣化、災害による破損などのリスクも常にあります。必ず契約時に利用者に説明しておく事が必要です。
外部要因による悪影響は避けられないものもあります。
事前の注意喚起で、万が一のトラブルも軽減できます。

・災害

災害による建物損壊リスクも念頭におきましょう。
災害が多いエリアなら、その土地に起こりやすい災害を考慮して建物を整備しておきましょう。
コンテナなどを使っている場合は特にどのような災害がおこりうるかを考慮して管理する必要があります。

６. 24時間無人営業とセキュリティ対策を両立するシステム

24時間いつでも荷物を取り出せる柔軟性が人気のトランクルームでは、利用者自身が鍵を管理するスタイルが一般的です。
スタッフの立ち会いは不要なため人件費は抑えられますが、鍵の紛失・盗難などのトラブルや、誰でも出入りできるセキュリティレベルが利用者の不安材料になることも。
バルテックの施設無人化システムでは、人件費を抑えつつ安全な営業、経営を実現します。

本人による確実な解錠と 入退場管理の効率化を実現

【スマートフォンで完結する施設予約・スマートロックシステム】

施設の利用管理をはじめ、初期費用・月額費用の入金決済も可能な予約システムです。 VALTECの施設予約システムと連携し、顔認証やQRコードで部屋の解錠が可能になります。
エントランスや各トランクルームなど、出入りする場所に応じて、顔認証、QRコードの使い分け、スマートロックシステムと合わせて安全な開錠・施錠の管理利用ができます。
また、ゲスト用QRを発行すれば、宅配業者や来訪者の入室管理も可能です。
ICカードや鍵の手渡し等が不要になる事は、コストの削減や利用開始、利用者の入れ替えまでの期間短縮、セキュリティ面でも安心です。
また、遠く離れた拠点の顔認証端末を一括管理。顔情報登録や顔認証端末の詳細設定、ファームウェアのアップデート、入室ログの管理などを簡単に行えるので、多拠点に渡る経営もたくさんの労力と人員を割くことなく管理できます。

オフィス入退室管理+顔認証システムの詳細はこちら  
施設予約システムの詳細はこちら  
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VALTECの顔認証システム

顔認証システムでは、特定の個人の顔データをデータベース内の事前登録済みの顔データと照合することで、特定の個人がシステムにアクセスを許可されるかどうかを判断できます。
顔認証は、セキュリティシステムで広く使用されます。
例えば、スマートフォン、タブレット、パソコン、アクセス制御システム、入退館におけるセキュリティなど、さまざまな場面で利用されます。
このことで登録されているトランクルームユーザーのみがシステムにアクセスできるようになり、様々なツールと組み合わせる事で不正利用を防ぐことができます。

手ぶらで入場できる顔認証・エントランス入場ゲート

会員管理・入退場管理に便利な顔認証システムと入場ゲートを組み合わせ、あらかじめ登録されたトランクルームの利用者のみの通過を許可します。
人の流れを管理し、不正な入場や出口を防ぐために設置され、約1秒で認証可能なAIシステムによりスムーズな入退場を実現します。
会員証や鍵の受け渡しが不要になるため、紛失や盗難などのリスクも低減。 QRコードを発行し、顔以外での入場やゲストの入場などの振り分けもできます。
なりすましが難しい顔認証とICカードやQRコードと組み合わせることでセキュアな入退室管理ができます。ログの取得も可能です。
スタッフが常駐する必要がなくなり、２４時間無人化での経営を実現できます。

顔認証システム・入場ゲートの詳細はこちら  

木製の防音・個室ブース「EDOブース」

「EDOブース」は木製の防音個室ブースです。
都心に増加中の屋内施設で利用することで、プライベート空間が保たれた倉庫として利用することが可能です。個室ブースでは珍しい木製素材でできているため、威圧感を与えることがありません。様々な内装デザインになじむデザインを採用しています。
→EDOブースの詳細はこちら

５. 参考

・株式会社キュラーズ「トランクルームとは？ 探し方や選び方のポイント」
・東建コーポレーション株式会社・ホームメイト「トランクルームとは」
・株式会社矢野経済研究所「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査を実施（2020年）」
・株式会社矢野経済研究所「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査を実施（2018年）」
・株式会社キュラーズ「トランクルーム市場が初めて10,000店舗を突破。店舗数はファミリーレストランを超え、市場規模650億円に拡大。テレワークの浸透による居住環境の変化も追い風に。」
・株式会社加瀬倉庫「みんなのトランクルームの使い方がわかる！メリットや利用開始の流れをご紹介」
・独立行政法人中小企業基盤整備機構「トランクルーム業」

トランクルーム詳細

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