飲食店は自己資金なしでも独立開業できる？

飲食店開業を検討されている方では、「開業資金がゼロ」の状況から開業できるのか、そうでなくとも開業資金はどれくらいが飲食店で必要になるのか気になる方もいることでしょう。

本記事では、開業資金がゼロの状態でも飲食店を開けるのかについて解説します。

目次

1. 1. 開業資金ゼロだと飲食店開業が不可能なケースも
2. 2. 開業資金ゼロから飲食店を開業する方法
1. ・新創業融資制度を利用する
2. ・銀行・信用金庫の融資を利用する
3. ・知り合いから資金を借りる
4. ・出資をお願いする
5. ・カードローンまたは消費者金融を利用する
6. ・クラウドファンディングをうまく使う
3. 3. 開業コストを削減する方法
4. 4. キャッシュを手元に残して開業する方法

1. 開業資金ゼロだと飲食店開業が不可能なケースも

開業資金ゼロの場合、飲食店を開くことが不可能な場合が存在します。
というのも、飲食店の開業のためには許認可取得に加えて、店舗の用意や食材・備品の仕入れに必要な資金を用意しなければならないためです。
飲食店では営業許可を得るうえで、保健所が定めた基準を満たす店舗にすることが求められます。したがって、厨房設置や内装・外装を整理する工事費用など設備資金が高額になりがちといえます。

これらのことから、少なくとも250~300万円以上の自己資金をまず持っておくことはデフォルトとなっています。

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」の資料によれば、2022年度の開業者の総資金調達額の平均は「1274万円」。その中の自己資金の金額の平均は「271万円」となっています。
2005年度から自己資金の平均は減少傾向にあるものの、いずれにせよ「300万円」近くの自己資金を持つことは基本となりつつあるようです。

加えて、同じく日本政策金融公庫の「創業の手引き」の資料によれば、事業開始から約 1 年間で黒字へと転じた企業は全体中約60％だけとの数字が紹介されています。
これを言い換えれば、全体の約6割は開業から黒字に転じるまで半年以上の期間がかかっていることになります。赤字の期間中も運転資金の不足がないように開業の前からある一定以上の資金を用意しておく必要があると言えます。

先述した、「創業の手引き」の資料でも以下のように注意がなされています。

引用文：
「借入に依存した計画では、思っていたほど売上が上がらなかったり、予想外の出費がかさんだりすると、資金繰りが苦しくなる場合があります。自己資金と借入金のバランスを考え、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。」

開業資金ゼロから飲食店を開業する方法

開業資金がゼロの状況から飲食店を開業する方法としては以下の6つの方法があります。

・新創業融資制度を利用する
・銀行・信用金庫の融資を利用する
・知り合いから資金を借りる
・出資をお願いする
・カードローンまたは消費者金融を利用する
・クラウドファンディングをうまく使う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 新創業融資制度を利用する

日本政策金融公庫では、企業のみならず個人事業主にも低金利での融資を実施しています。
中でも「新創業融資制度」という、日本政策金融公庫の行う融資制度の中では、

・現在勤務中の企業と同じ業種の事業を開業する場合
・産業競争力強化法で定められた認定特定創業支援等事業を受けつつ事業を始める場合

のどちらかに当てはまるようであれば、自己資金なしで融資を受けることが可能です。

無担保かつ無保証で最大3000万円もの融資を受けれる点が魅力的な新創業融資制度。
上記の条件を満たせる起業者の方にとっては非常に魅力的な資金調達の方法と言えるでしょう。

参考) 日本政策金融公庫「新創業融資制度」

② 銀行・信用金庫の融資を利用する

創業融資を行う銀行や信用金庫を活用すると、自己資金なしでも融資を受けることが可能です。
ただ、この方法は極めてシビアな選択肢と言えます。
というのも、こうした金融機関の審査の基準は非常にハードルが高く、成功する確率が高いビジネスでなければ融資は通らない可能性が高いからです。
ましてや、自己資金が用意されていないならば、そのハードルは一段とアップすることとなります。

ただし、堅実かつ中身のある事業計画をもし用意できるようであれば、融資してもらえる可能性はゼロではありません。
覚悟がある飲食店開業者はトライしてみるのも良いでしょう。

③ 知り合いから資金を借りる

友人・知人・血縁者など知り合いから、開業資金を募る方法もあります。とはいっても、飲食店の独立開業では200万から1000万円者金額が独立開業で必要になるため、これもまたかなり困難と言えるでしょう。

一人当たり10万円を借りたとしても、数十人・百人単位で出してもらわなければ、これらの額には達せられません。
ましてや、一人一人必ずお金を貸してくれるかと言えば厳しく、断られる可能性が高いといえるでしょう。

「お金」の関係のため、下手をすると人との関係が壊れ、最悪縁を一切立たれる恐れも存在します。

数百人単位の人たちに頭を下げてようやく開業資金に達するか否かレベルの難易度もリスクも高い選択肢と言えます。

④ 出資をお願いする

もしこれから実施する予定の飲食店ビジネスが確実に成功する自信がある方には「出資」をお願いする方法がおすすめです。

ビジネス投資を行っている投資家または企業の中には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などの実績がまだない「個人」にも出資をしてくれる企業や投資家がいます。

こうした企業・投資家に出資をしてもらえれば、自己資金なしから独立開業をしたうえで飲食店ビジネスを始めることもできます。

ただし、ビジネスが魅力的かつ必ず成功する見込みがなければ、出資をしてもらえる可能性は皆無と言えます。

不利な条件を提示されることもあるため、出資をしてくれる場合は条件のしっかりとした確認が必要です。

⑤ カードローンまたは消費者金融を利用する

お金を借りるハードルが極めて低いのが、消費者金融もしくはカードローンです。
審査自体はあるものの、日本政策金融公庫・銀行など金融機関と比べて厳しく審査されることはありません。
カードローンは事業融資程の審査の厳しさはなくゆるめな他、消費者金融の審査の場合は過去に事故を起こしていたり、収入がない人であったりしない限りは審査に通らないことはありません。

ただし、カードローン・消費者金融は非常に金利が高額なため、おすすめできるかと言えばあまり推奨はできません。

もし、消費者金融やカードローンから200~1000万円規模の資金を集める場合は、毎月の返済に追われてしまう恐れがあります。

自己資金を用意せずとも独立開業は可能ですが、リスクが極めて高いため、極力利用しないことが賢明です。

⑥ クラウドファンディングをうまく使う

もしも、SNSアカウントを自身で持っていて、数千~数万人規模でフォローしてくれている状況なら、クラウドファンディングもおすすめの方法です。

こうした状況なら、一定のファンを獲得できているため、一つクラウドファンディングを起こせば資金調達ができる可能性は存分にあると言えます。

もっとも、自分のやりたいことでなく、あくまでフォロワー側の目線から見て「応援したいな」と思えるプロジェクト内容でなければなりませんが、うまくいけば1000万円以上の出資も可能かもしれません。

「インフルエンサー」と言えるような立場の方ならば、ぜひ挑戦してみるとよいでしょう。

3. 開業コストを削減して開業が可能なことがある

営業形態によっては、開業資金を抑えた飲食店の開業が可能です。
飲食店の営業方法によってはあらゆる選択肢が存在しており、営業の形態に応じて必要になる開業資金は異なります。

例えば、店舗取得費用や工事費がさしてかかることのない営業形態の場合は、客席を置く必要のある飲食店の開業費用と比較すると費用を極力抑えられる傾向があります。

飲食店の開業資金の削減が期待できる営業形態

ゴーストキッチン：客席を設けることなく、テイクアウトやデリバリー形式の販売を中心とする営業形態のこと。バーチャルキッチンとも言う。

シェアキッチン：飲食店が複数協力し、一つの店舗を時間帯ごとで区切って共同利用をする営業形態

キッチンカー：店舗を持たず、調理設備を兼ね備えた車両の中で食品販売をする営業形態

クラウドキッチン：調理場に加え食材の保管設備も整ったレンタルキッチンのこと。
※あくまで料理教室などでの利用を基本としていて飲食店の営業許可は取れないものもあるため注意が必要

ゴーストキッチンでは、客席を設けることなくして、テイクアウトとデリバリーのみで商品の提供が可能です。
客席の必要のない面積の狭い物件で営業が可能なため、物件取得費や内装費を極力抑えることが可能です。

重ねて、シェアキッチンを契約しつつ、ゴーストキッチンを開業すると内装工事費だけでなく物件取得費用が不要となり、開業時の必要な設備資金の削減が期待できます。

もし開業コストを削減した形で飲食店の開業を目指すなら、これらの営業方式を利用して出店する方向へ舵をとるのもいいかもしれません。

4. キャッシュを手元に残して開業する方法

飲食店の開業において、最も重要であり、労力がかかるのは資金調達でしょう。

資金調達が計画通りに進まないと、

・希望の物件を逃してしまう
・開業までに時間がかかり、売上や収入が得られない
・多店舗展開に見合った資金調達が厳しい（数店舗分の与信枠が得られない）

など様々な問題を引き起こすことになります。

さらに、開業準備に自己資金の多くを費やしてしまうとキャッシュを手元に残すことができず、
仕入れなど運転資金への不安が生まれます。

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