小規模事務所向けインターネット回線の選び方│法人/個人契約の違いとおすすめ回線3選

インターネット回線1つとっても、以下のメモのように様々な種類が存在します。

総務省統計局の「令和４年通信利用動向調査の結果」の企業のインターネット接続回線についてのデータによれば、容量の大きいデータを送受信できるブロードバンド回線(令和4年の導入率:96.2%)のうち、光回線のシェアは87.8%となっており、ケーブルテレビは3.8%となっています。

統計でもわかる通り、上記の中でも「光回線」が最も主流で、速度が早いほか快適な利用が可能で、先述した通り「光電話」がオプションで簡単に契約・導入できます。

ADSLでは、フレッツ光がすでに光回線の提供可能エリアでサービスを終了していたり、ケーブルテレビでは敷設のための工事費が高い場合もあったり、実質光回線と同じ場合もあり、あまりお勧めできません。

したがって、現段階では光回線を導入するのがよいと言えるでしょう。

月額料金や初期費用・工事料金等が異常に高くないか

インターネット回線を導入する際は、初期費用や工事料金がかかるケースが大多数で、そうした料金は各提供会社ごとで異なってきます。

中には数十万規模で初期費用がかかってくるケースもあります。

また月額料金も各会社ごとで、建物のタイプなどによって料金が決まり、それぞれ異なっている場合がほとんどです。

したがって、各会社のプランを初期費用・月額費用・オプションなどで比較してみて、利用可能かつ極力安いプランを選択するとよいでしょう。

インターネット回線にかかる費用については、「事務所にネット回線契約すると料金はどれくらい?」の章で詳しく解説しています。

法人名義で請求書が発行可能か

光回線業者の中では、個人名でのみ契約可能な業者も存在します。

インターネット回線の代金を経費に含める場合、法人名義で請求書を発行可能な業者を選ぶべきでしょう。

事務所向けのサービス契約は、個人の名前ではなく事務所・企業の名前で行う必要があるというのは、当たり前と思うかもしれません。

しかし、事務所・企業名で申し込みが可能なインターネット回線は意外と数が限られており、選定の際にはその点を先に確かめることが肝心です。

事務所・企業名での契約は、主に個人向けのクレジットカード支払いと異なり、銀行口座からの自動引き落としや振込み等も可能なことが多く支払える選択肢が広がります。

また、領収書など公式の書類が発行されるため、経理処理や税務申告の際にも便利になります。

したがって、必ず法人名義で請求書の発行が可能かについては確認しておくべきでしょう。

固定電話(光電話)が使えるか

事務所では固定電話を導入・用意することは絶対条件と言えるでしょう。

光回線の場合、安価な価格で「光電話」という固定電話を導入できます。

この光電話はあくまでオプションとして追加できるため、一度の契約のみでネット回線と電話を申し込むことができるほか、電話回線を導入するための工事が不要です。

固定電話を使うときはインターネットと電話とを別で使うのでなく、光電話として一括で回線を導入するのが得策と言えます。

本社と異なる電話番号を新たに作る場合は

事務所を新たに作る場合、本社が別であり、そこと違う別の事務所用の電話番号を設定したいことも多いでしょう。

そうした場合は、新たに事務所用の固定電話番号を作ることになるかもしれません。

ただ、そうした場合時折困ってしまうことも多いです。

というように、1回線1社員体制だと困ってしまうケースは多いです。

そうした場合はクラウドPBXの導入をおすすめします。

クラウドPBXとは、インターネットを通じて内線を利用するPBXのことです。

外出先でも別拠点の事務所でもインターネットがつながる場所であれば、ビジネスフォンの機能が使えるうえ、専用機器をオフィスに設置する必要はありません。

メンテナンスや故障時にはメーカーが対応するため導入・維持費用を削減することができるなど、様々な理由から、多くの複数事務所を運営する企業がクラウドPBXの導入に踏み切っています。

詳しくは以下のリンクの記事で解説しています。

多拠点企業向け クラウドPBXで支店間の通話を無料に

個人契約と法人契約の違いとは?

個人契約でインターネット回線を導入する場合と、事務所など「法人」向けのインターネット回線を導入する場合の違いとは何なのでしょうか。

以下の様な違いが個人と法人のインターネット回線導入では存在します。

固定のIPアドレスが利用可能

事務所向けのインターネット回線契約では、個人向けプランと異なり、固定IPアドレスを確保することが大きな利点です。

IPアドレスは、インターネット上での識別子のようなものであり、その数は有限です。個人向けサービスでは、オンラインになるたびに利用可能なIPアドレスが自動的に割り振られるため、特定のIPアドレスを保持する必要は通常ありません。

ただし、企業が自身の製品やサービスをオンラインで提供したい場合、ウェブサイトが安定して誰でもアクセス可能であることが重要です。

固定されたIPアドレスがなければ、訪問者がウェブサイトに到達出来なくなる場合もあります。固定IPアドレスを使用することで、ユーザーがスムーズにサイトに入れるようになります。

固定IPアドレスが取得可能かどうかは、個人向け回線と法人向け回線の大きな違いと言えるでしょう。

万全のサポート体制がある

事務所などで、インターネット回線に障害が発生してしまうと、パソコンでの作業などに支障が出て、最悪損害も出てしまうことがあります。

こうした事態を避けるため、多くの法人向け回線業者ではサポート体制が充実していることが多いです。

法人向け回線のサポート窓口は個人向けとは違っている場合が多くあり、スピーディーな対応が可能な点がメリットです。

速やかなサポートをしっかりと受けられる法人向けインターネット回線は個人向けとは大きく異なり、信頼感があるといえます。

専用回線を法人だと利用できトラブルが起きづらい

個人が契約する一般的なインターネット回線では、複数のユーザーが一つの「共有型」回線を使用しています。共有型では、低コストで接続が可能ですが、多くの人が同時に使うと速度が落ちることがあります。道路が渋滞し車がなかなか動かない状況のような感じで、共有型だと「つまる」ことがあります。

一方、法人向けの契約には「専有型」と呼ばれる方法があります。個々の企業が独自の回線を持つタイプのインターネット回線のため、他の利用者の影響を受けることがありません。特にWeb会議などデータ通信が増える際には、このような安定した接続が望ましいです。効率的な業務運営のためにも、どのような回線を選ぶかは重要なポイントです。

領収書をしっかり出してくれる

法人用のインターネット回線契約において、法人名義での請求書や領収書の発行が可能です。

ビジネスの運営では規模の大小に関わらず、税申告時にはこれらの書類が不可欠です。

金銭取引関係の書類があれば、インターネット料金を会社の経費として申告できる利点があります。

自営業者やフリーランスも、確定申告での経費計上にこれらを利用できます。税務処理において重要なので、大事に保管することが肝心です。

反面、個人名義での契約では、これらの書類の発行が難しい場合が多いです。

安全安心なセキュリティがある

「固定IPアドレス」の活用により、「VPN」を通じた高度なセキュリティ通信が実現します。

VPNは「Virtual Private Network」の略称で、「仮想専用ネットワーク」とも言えます。仮想専用回線の技術を利用することで、外部からの侵入が困難な専用の通信路を確立し、データ交換を安全に行うことが可能になります。

加えて、クラウドベースで提供される統合脅威管理（UTM）サービスも存在します。UTMは様々なセキュリティ機能が一つに組み合わさったソリューションであり、単体で導入するだけで、幅広いセキュリティニーズに対応できるというメリットがあります。

法人では登記簿謄本が必須

インターネット回線の法人契約の場合、登記簿謄本など個人契約とは異なり多くの書類が必要になります。

契約先ごとで必要書類は異なってきますが、基本的な法人向けインターネット回線では以下の様な書類が必要になってきます。

こうした公式の書面については、法務局証明サービスセンターの窓口で交付請求をしたり、オンラインで請求した上で郵送または窓口で受領する方法が存在します。

取得手数料については、

参考)法務局記事：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

という料金設定となっており、それぞれの金融機関のインターネットバンキングやPay-easy等での支払いにも対応しています。

重ねて、個人事業主の方が法人向けのネット回線契約を結ぶ際は、青色申告書のコピーや開業届が必要になることも多いので、契約の前に確認するとよいでしょう。

事務所でネット回線契約すると料金はどれくらい?

事務所にインターネット回線を設置しようとすると、はたして総額でどれくらいの料金がかかってくるのでしょうか。

初期費用と月額料金、固定IPアドレスの個数などオプション料金でそれぞれ分かれてきます。

詳しく解説していきます。

費用平均: 初期費用=約1.5~15万円 + 月額6,000~10,000円

事務所にインターネット回線一式を通そうとする場合、上記のような初期費用+月額の金額がかかってきます。

初期費用や工事費用は各企業でまちまちです。

NURO光の法人向けプランの初期費用は165,000円ですが、光コラボのMOT光であれば15,000円〜とかなり費用で振れ幅があります。

また、手数料がかかりますが工事費を分割して月額料金に合算するケースが多いです。

事務所の場合だとそこまで規模が大きくないため、月額数万円以上の固定費がかかってくることはあまりありません。

ちなみに規模の大きいケースだと初期費用だけでも15~20万円などさらに大きい金額を要求されることもあります。

工事料金など初期費用は月額料金の数倍程度

法人向けのインターネットを契約する際の初期費用の内訳としては、契約事務手数料に工事費用、固定IPアドレス用の費用等がほとんどです。

工事費用としては、例えばNTTのフレッツ光ネクストでは、22,000円となっており、ここに契約手数料の880円を足した「22,880円」が基本的な初期費用です。

また、NURO光のように165,000円からと高額な初期費用ながらも、とにかくスピードが高いことを売りにしたインターネット回線業者もあります。

ちなみに、すでに建物自体にインターネット回線があり、設備をそのまま利用できる場合はさらに安く抑えられます。

インターネット回線の月額料金

光回線を事務所で契約する場合の料金の目安としてはどれくらいになるのでしょうか。

事務所の規模感や同時に接続する端末の台数で変わるものが多いです。

ちなみにさらに規模が大きい事務所にインターネット回線を導入する場合、数万~数十万規模に膨れ上がることもあります。

そうした場合は、あらかじめインターネット回線業者側に確認してから導入すると良いでしょう。

固定IPアドレスをプロバイダで契約・増やす場合にかかる料金

インターネット回線の導入時は、回線事業者だけでなく、別でプロバイダからIPアドレスを取得しなければ、実際にネットを利用することはできません。

IPアドレスには2種類、一般的(動的)IPアドレスと固定(静的)IPアドレスが存在します。

事務所に導入する場合のIPアドレスでおすすめなのが、固定IPアドレスです。

Webサイトを運用したり、事務所外からワードやエクセルなど事務所内で扱っているデータを取り出す場合に必要なファイルサーバーを使う際には必ずこの「固定IPアドレス」が必要になります。

固定IPアドレスを利用する際は、プロバイダと契約して月額のインターネット回線料金に加えて固定IPアドレス用の費用が発生します。

1つのIPアドレスで1,000~10,000円程度が基本的な費用です。

毎月料金がかかってくるため、申し込む前にしっかりプロバイダ会社側に料金を確認することが重要です。

ちなみに、「MOT光」を提供する株式会社バルテックのようにプロバイダとインターネット回線を一括で契約できる会社もあります。

事務所に導入するネット回線はどれが一番おすすめ?

前述した通り事務所で導入する上で最も向いているインターネット回線は、様々な観点からして光回線一択と言えます。

ただ、各社の光回線プランの中でどのプランが向いているのでしょうか。

インターネット回線のシェアから逆算して考えてみる

2022年5月にMMRI(MM総研株式会社)が発表したプレスリリースによれば、FFTH(一般的なネット回線の配線方式)の市場はNTTの光回線（フレッツ光・コラボ光）の契約数が東西合計で2326.6万件（シェア63.5%）に上っており、シェア率ではやはりNTTの力が強くなっています。

KDDIもNTTグループに続くシェア率を占めていながらも、実際は光ファイバーケーブルの敷設済みエリアは制限されています。
また多くのエリアではNTTの光ファイバーケーブルの利用が基本となっており、他の回線業者は「ダークファイバー」と言われるNTTの未利用領域の利用がなされています。

光回線業者を大きく分けると

フレッツ光(NTT)
auひかり
NURO光

ほか、エリアの限定された電力・有線会社と
一部のエリア限定独立系会社

これらの企業が光回線の提供を行っています。

知名度のあるドコモ光・ソフトバンク光などは「フレッツ光」を利用した
「光コラボサービス」
と呼ばれるものであり、接続業者プロバイダが光回線のインターネット利用では必要となってきます。

フレッツ光の契約のみではインターネットの利用は不可能なため、別でプロバイダと契約をしたり、プロバイダ自身がフレッツ光の回線料をまとめている「光コラボ」と契約する二通りの手段が有ります。

光回線の提供エリアを確認する

NURO光か光コラボかと決める前に、光回線事業者では提供エリアというものが存在しています。
そのエリアに自分の事務所が入っていなければ、まず契約は厳しいと見るべきでしょう。

NTTでは東日本・西日本で分けられており両方とも含めれば、すべての県全域をカバーできる状況となっています。
ただ、場所によってはカバーできていない地域も存在するため、下記のリンクから検索してみると良いでしょう。

フレッツ光開通場所リンク
NTT東日本
NTT西日本

「NURO光」「au光」では提供しているエリアは限られてきます。

NURO光

NURO光では限定された提供エリアとなっています。
人口の少ない地方の県など提供できない都道府県もあるため注意しましょう。

詳しくはこちらのリンクから

au光

au光公式サイトより

au光では、下記リンクから携帯番号や名前等も含め入力することで、自分の住んでいるエリアが提供エリアとなっているかが分かります。

au光エリア確認はこちら

光回線業者の提供内容比較

ここでは、光回線事業者が提供する内容を簡単に表にしてまとめました。
コラボ光として「MOT光」を、加えて「auひかり」と「NURO光」をご紹介します。
光回線の事務所導入を検討される方は、リンクをクリックして各企業のサービスの具体的内容を見てみるといいかもしれません。

MOT光

コラボ光の中でも、事務所の効率的運用・移転を目指されている方におすすめなのが「MOT光」です。
「MOT光」なら、大手携帯キャリア・プロバイダなど￥3,000が一般的な事務手数料がなんと「無料」。
そしてNTT東・西日本との共同事業のため、基本的には全国津々浦々どこでも対応可能な点もポイント。加えてNTTの名義変更は新旧名義人の印鑑証明や登記簿謄本など書類が面倒ですが、それも転用申込書と一緒に名義変更届出書の取得のみで簡単に。
回線速度も100MB／200MB／1GBから選べて、どれも料金が変わりません。
また、電話に関してもスマホで外出先でも内線が受け取れる「クラウドPBX」サービスも展開しており、3IDまで無料な点もポイントです。

工事費用については、以下を参照
https://flets-w.com/price/initialcost/

NURO光

参考) NURO光料金表を参照
https://aun-nuro-hikari.com/fee/

au光

参考) au光公式サイトより
https://kddi-hikari.com/plan/

まとめ-事務所に導入する際おすすめのインターネット回線とは

いかがでしたでしょうか。

本記事で以下の６点などについて理解できたことでしょう。

ただ、事務所と1つ言っても、あらゆる業界にまたがり、多種多様な事務所が存在します。

などなど、あらゆる事務所があり、それぞれの業界ごとで

など細かい部分で異なってきます。

今の時代、光回線になることは確定として、

先ほど挙げたように、光回線事業者にはNTTのみならずau光やNURO光など様々なサービス事業者があります。

そして、インターネット回線提供企業各社ごとで強みが異なってくるために、しっかりと考えず導入すると予期せぬミスマッチにつながることもあります。

例えば、かなりの高速通信が出来る光回線を導入したけれど、導入後で実は事務所運営上そこまで速度がいらないことが分かって無駄な出費につながったり…といったようなミスマッチはよくあります。

こうしたミスマッチを防ぐためにはどのようにすればよいのでしょうか。

全部が全部防ぐというのは難しいかもしれませんが、強いて言うなら

現場での実績を積み重ねてきたインターネット回線事業者

に頼んでみるのが一番いいでしょう。

大手の回線事業者だとどうしても、工事現場で作業する人と営業担当者が別の会社で、現場の考え方と営業担当者の考え方が違う事態が起こりがちです。

なので、「テレビでよく見るから」と安直に決めてしまうと、ミスマッチにつながる可能性もそれだけ高まってしまいます。

そこでおすすめなのが、

この3つを運営する「株式会社バルテック」の

“MOT光” の法人向けインターネット回線です。

MOT光とは

MOT光はNTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションによる法人向け光回線サービスです。
光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わりませんので安心してご利用頂けます。
バルテックのプロバイダ「VPS」、電話回線、IP電話とセットでもご利用いただけるお得なサービスです。

最短で光回線・インターネット・電話回線を開通！起業・開業に最適

先述した通り、「パソコン修理・保守業」「配線工事業」「クラウドPBX業」の三事業を束ねる企業が提供する光回線のため、柔軟かつ現場に寄り添った提案が可能です。

光回線・プロバイダ契約・電話回線の一本化！請求書も1本に！

従来の光回線サービスでは、NTT東日本、もしくはNTT西日本の回線事業者とインターネット接続業者事業者（プロバイダ）それぞれとの契約が必要でした。

しかしMOT光では一社との契約のみで全て完了。

そのため請求書も1本化され、手間のかかる支払い業務の軽減が図れます。

請求書が一本化される事がそんなに大切なのかと想像できない方もいるかと思います。
事務所を設立・運営する際の日々の業務は、営業のためのオフィスワークだけではありません。
パソコン・社用車などの固定資産管理、クレームなども含む事務所あての電話への対応、また税金関連の国相手の手続きまで、たいへんな労力と時間を使います。

事務所での営業も忙しい中、それ以外にかかわる業務量は想像を超えて多く、煩雑なのです。
契約の一本化、請求書の一本化で、インフラの支払いに時間を取られず、数多い業務量を軽減することが可能になるのも「MOT光」が強い点です。

新規・乗り換え、どちらでも事務手数料が無料！

新しく光回線をMOT光でお申し込みの場合は通常発生する申込時の事務手数料が無料！

また、従来のNTTの光回線からMOT光に乗り換える場合も事務手数料は無料になるので、リスクなしで契約の一本化が可能です。

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