飲食店開業に役立つ「店舗まるごとサービス」とは
2023年3月31日
店舗まるごとサービスとは、飲食店や美容室等を出店する際の保証金・内装造作・設備をまるごとスマートレンダーで資金提供し、お客様に転貸するサービスです。
せっかく手元にある資金も初期投資でほとんどがなくなってしまう事が多く、そういった場合、運転資金がないため今後の運営に不安が残ります。
店舗まるごとサービスを利用すれば、手元に資金を残し、安いランニングコストで余裕をもって運営していく事が可能です。
- 目次
従来の出店での悩み
飲食店の開業を目指す中で、資金調達は大きな課題です。
みなさんそれぞれ銀行・信用金庫等の金融機関を利用、もしくは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、を利用する方が多いと思います。
新創業融資制度は、
・不動産等の担保が不要
・利用用途の自由さ・限度額の大きさ
など、とても利用しやすい制度です。
しかし、新創業融資制度にはデメリットもあります。
・地方自治体が出す制度融資よりも金利が高い
・他の日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせて申し込む必要がある
場合によっては、新創業融資制度を利用しても資金調達に悩みを抱えてしまう事もあるでしょう。
新創業融資制度をせずに銀行・信用金庫等の金融機関を利用しても同様の悩みが発生する時があります。
悩み①金融機関からの資金調達が間に合わない
押さえたかった物件を逃してしまう（資金調達するにも相応の期間が必要）
物件を押さえるには、相応の資金が必要になります。「仮押さえ」という言葉をよく耳にすると思いますが、実際は「仮押さえ」という制度はなく入居申込みのことを指しています。
申込金として支払う金額は業者にもよりますが、そこで支払う必要のある金額は家賃1ヶ月分というのが相場です。
それを支払って初めて、その物件が他に先取りされなくなるのです。
いい物件は当然人気があるのですぐに借り手が決まってしまいます。気に入った物件が借りられてしまわないようにするには、すぐに払える申し込み金が必要になるのです。
ところが、日本政策金融公庫の新創業融資は融資実行までのスピードが速いとは言え、目安としては、申込から約1ヶ月はみておく必要があります。
「店舗まるごとサービス」では、物件確定から平均5日間で審査回答。借りたい物件があった場合でもすばやく資金を動かすことが可能です。
金融機関からの借入を待っていると希望物件がとれないという事が起こりますが、迅速に物件取得をする事ができます。
物件オーナー様との賃料を含めた諸条件についての交渉を当社が行う事で経営の余力も生まれます。
多店舗展開に見合った資金調達が厳しい
新創業融資制度は創業前または創業から2期決算を終えていない、ということが条件となります。すなわち、現在の店舗を増やしたい、多店舗展開したいとういう場合は対象外になってしまうのです。
「店舗まるごとサービス」は、原則として２店舗目以降を出店される方向けのサービスとなります。店舗を増やしたい場合の資金調達をサポート致します。
※新規開業の場合でも物件のご紹介、また日本政策金融公庫や保証協会等を利用した資金調達のアドバイスも可能です。
悩み②自己資金からの保証金差入が必要
出店を重ねれば重ねるほど多額の資金を眠らせてしまう
差入保証金とは債務者が債権者に対して取引や賃貸借の契約の履行を担保するために差し入れる現金のことです。
差入保証金の代表的なものとしては、不動産の賃貸契約に関わる敷金や保証金が挙げられます。
契約終了時に全額返還されることがほとんどですが、条件によって一部差し引いて返還される場合や、契約内容によってその一部が返還されないと決まっている場合もあります。
出店数と比例して融資を重ねていくと差入保証金は増えていき、その間それらは眠っていることになりせっかくの資金が運用できない状態になります。
悩み③キャッシュを手元に残して出店出来ない
運転資金等に不安が残る、手元資金を温存したい
資金を開業前に自ら準備し融資を受ける必要がない場合でも、よっぽど余裕のある準備でないかぎり、賃料・保証金・内装造作・什器・設備代で大半を使ってしまい、手元にあまり残らないという事も多くあります。
そういった場合、運転資金がないため今後の運営に不安が残ります。
できるだけ手元にある程度の運転資金は置いておきたいのが運営していく上での本音でしょう。
「店舗まるごとサービス」では保証金としてキャッシュを固定せずに出店資金に活用できます。
「店舗まるごとサービス」を活用するメリット
店舗まるごとサービスを活用すると
初期投資を抑えた出店！スピーディな出店が可能に！
居抜き物件がほとんどなので初期費用が少なく出店できます。
物件オーナー様との原状回復について交渉し、原状回復義務を回避できる可能性が高まりますので、スクラップ＆ビルドでの店舗展開が容易となり、余計な費用かかかりません。
その分の工事期間がかからないのでされ出店までの期間が短縮されます。
同業他社と比較すると
ロイヤリティ不要
ロイヤリティは一切かかりません。
他社より安いランニングコスト
毎月、転貸借賃料(賃料＋上乗せ賃料)に加えた、敷金割賦金、内装造作の分割金を当社へお支払い頂きます。
他社に比べて、ランニングコストが安いです。
店舗コンセプトは自由
他社は価格の削減やその他の理由で店舗内装造作工事業者を指定業者制にしている事が多いので、その業者によってコンセプトを表現できる範囲が限られる場合が多いです。
当社は内装業者指定がありませんので、馴染みの業者、自分のコンセプトに合ったテイストを得意とする業者など自由に業者を選べ、理想通りの内装が実現できます。
従来の資金調達と比較すると決算書に頼らない審査！審査のポイントは「運営能力」「経験」「立地条件」を重視
銀行等での基本的な融資では、厳格な審査を突破する必要かあり、それをクリアしても融資金額が想定より低い事も多いです。
補助金や助成制度の審査は金融機関ほどではないものの、申し込み期間に制限があり、また利用用途についての報告義務が課せられます。
新創業融資制度ですと、比較的審査は厳しくはないですが、「新事業をおこす人であること」が利用要件になるので、新事業でないかぎり利用はむずかしくなるのです。
「店舗まるごとサービス」では審査は決算書を重視せず、「運営能力」「経験」「立地条件」で判断致します。
銀行の融資枠を温存することが出来るので戦略の幅が拡がる
銀行などの金融機関を利用しないので、その枠を温存できます。
新しい設備を導入したい、新しい事を展開したいなど、いざとなった時に、枠があれば焦ることなく次の展開へ戦略をたてることが可能です。
当社利用の３パターン
店舗まるごと型
当社が物件を借り上げ、敷金・内装造作代金を当社が立替え、分割でお支払い頂きます。
転貸借賃料に加えた、敷金割賦金、内装造作の分割金を当社へお支払い頂きます。
ロイヤリティは不要、他社に比べて安いランニングコストです。
敷金割賦利用型
当社が物件を借り上げ、敷金を割賦契約として分割支払い頂き、内装造作代金をご自身で用意頂きます。
毎月、転貸借賃料に加えて、敷金割賦金を当社へお支払い頂きます。
手元資金の温存、一括資金が不要、といったメリットがあります。
資金の準備はあるものの、手元にある程度は残していきたいという場合に役立ちます。
敷金満額預り型
当社が物件を借り上げ、敷金の全額を当社宛てお支払い頂き、内装造作代金をご自身で用意頂き、毎月の転貸借賃料をお支払い頂きます。
ご自身で直接物件の大家さんと契約するのと同条件のように感じますが、直接の契約の場合だと撤退時の原状回復は必ず行わないといけません。原状回復工事は店舗の規模にもよりますが、数百万円とかかる事がほとんどで、退店時の大きな負担になります。敷金を満額預けても当社との転貸なら撤退時に後継テナントのリーシングをしてもらえるので、原状回復の義務を免れる事が可能となる確率が高くなります。
物件について
物件は当社紹介のものとテナント様持ち込みのものについてご利用頂くことが可能です。
当社紹介物件は原則、未公開の居抜き物件となります。
テナント様持ち込みの物件に関しては、取り組み可否についての審査がございます。
物件基準
原則として以下を物件選定基準としております。
①１都３県（神奈川、千葉、埼玉）のビルイン、ロードサイド、商業施設内区画
②１階、地下 1 階、 2 階
③駅歩 ５分以内
退店時店舗買取サービス
店舗閉店時には、リース・割賦残金の清算、解約予告家賃の負担、原状回復費用、
各種設備の処分費等さまざまな費用や手間が発生します。
当社では撤退に関する様々なケースに対応いたします。
撤退での悩み
閉店済みで空家賃が発生してしまっている
店舗閉店時には解約予告家賃の負担が発生します（通常6ヶ月分程度）
50万円の家賃ですと300万円にもなり、その負担は非常に大きいです。
すぐに撤退は考えていないが、いくらくらいで売却できるか知りたい
立地があまり合っていなく来店が想定より少ない、利益があまりでないので続ける事を悩んでいるなど、今後の展開を考える上で撤退にどれだけの費用がかかるかを知ることで考慮する材料になります。
解約予告家賃が通常6ヶ月分程度かかるので、できるだけ事前に計画を進めていきたものです。
原状回復（スケルトン戻し）を回避したい
原状回復工事の金額は想像以上にかかります。
次の用途も飲食店、結局次の店舗の内装をやりなおす、しなくていい原状回復を効率よく回避できれば、大幅に撤退の金額が削減されます。
サイト掲載などはせず、内緒で売却したい
従業員や周りに撤退する事を知られたくないという場合でも、ご希望に合わせて進めることができます。
6. キャッシュを手元に残して開業する方法
飲食店の開業において、最も重要であり、労力がかかるのは資金調達でしょう。
資金調達が計画通りに進まないと、
・希望の物件を逃してしまう
・開業までに時間がかかり、売上や収入が得られない
・多店舗展開に見合った資金調達が厳しい（数店舗分の与信枠が得られない）
など様々な問題を引き起こすことになります。
さらに、開業準備に自己資金の多くを費やしてしまうとキャッシュを手元に残すことができず、
仕入れなど運転資金への不安が生まれます。
こんな悩みをお持ちの方におすすめなのが、
バルテックネットワークスの「店舗まるごとサービス」です。
バルテックネットワークスは飲食店の出店支援実績が豊富にあり、「からあげ縁」「肉汁餃子のダンダダン」など有名店の出店支援も行っています。
「店舗まるごとサービス」を活用して、資金調達・物件探しの不安を解消しませんか？
お気軽にお問い合わせください。