個室ワークブースとは？市場規模とトレンド、セキュリティを強化する顔認証システム
テレワークの浸透に伴い、駅やオフィスビル・商業施設などに設置が進む個室ワークブース。活用用途や設置場所は今後も拡大すると見られており、市場の拡大が見込まれています。当記事では、作業に集中できる環境とセキュリティ対策を両立する個室ワークブースに適したシステムをご紹介します。
- コンテンツの目次
１. 個室ワークブースとは
個室ワークブースとは、一般的に仕事をするための環境として提供されるブースを指します。セキュリティの確保された個室で、PC作業や通話、WEB会議をすることができます。電源やUSBポート、インターネット環境などの機能が整っており、外回りの多い会社員が隙間時間に利用するほか、自宅以外でテレワークをするための場所として活用されています。
２. 市場の動向・トレンド
市場規模・予測
株式会社日本能率協会総合研究所の発表によると、2019年度時点で1,000万円程度であった国内ワークブースサービス市場は、2025年度には24億円に上る見込みです。また、2020年度には2,850台程度だった国内ワークブース台数について、2026年度には17,000台に上ると予測しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として多くの企業がテレワークを導入したことから利用者が増加。コワーキングスペースでの利用に加え、駅構内やオフィスビル、大学やマンション共用部などにも設置が進んでいます。需要が高い首都圏の大手企業に加え、中堅・中小企業、地方企業での導入も増加しており、市場は拡大が見込まれています。
市場規模拡大の理由
理由① 集中してテレワークができる場所の不足
コロナ禍に急速に広まったテレワークの取り組み。十分な準備期間を設けられなかった企業の社員は、様々な課題を手探りで解決しながらの勤務となっています。特に、テレワークが浸透する一方で、「テレワークができる場所」の確保に課題を抱える社員が増加。
株式会社ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、テレワークやモバイルワーク※はニーズと利用率にさほど差がない一方で、場所の確保に関しては大きな差が生じています。
家庭を持つ社員や仕事とプライベートの切り替えに課題を抱える社員を中心に、「集中してテレワークができる場所」へのニーズが高まっています。
理由② 災害に備えたテレワークの重要性
大都市での災害に備え、各企業がBCP対策（災害時にも事業を継続するための取り組み）を行っています。万が一本社に出社できなくなったとしても、社員の自宅や付近のワークブースを拠点に事業を再開するための体制を整えており、テレワークの浸透・個室ワークブースの規模拡大の一因となっています。
理由③ オフィス・飲食店の撤退による賃料下落
株式会社estieの発表によると、東京・港区のオフィスビル賃料は2025年までに２割下落すると予測されています。大企業のオフィス解約や縮小移転が話題になった2020年秋頃から、渋谷・恵比寿エリアを中心に空室率が上がり賃料は低下。他にも、大手町エリア・六本木エリアなどでも全体的に大幅低下、弱含みな状態になっています。オフィス需要が低下したことから、個室ワークブースとしての不動産活用を考えるオーナーが増加。従来のオフィスビルは駅前などアクセスが良い場所に位置していることから、外回りの空き時間や商談前後に作業を行う場所として活用されています。
トレンド：開設エリアは都心から郊外へ。職住近接の動きが加速
都心での利用が中心だった個室ワークブースですが、コロナ禍でのテレワーク拡大により大都市以外での利用も増加しています。アスノシステム株式会社の調査によると、在宅勤務が強く推奨された2020年1月を境に、東京や大阪以外の地域名を含むレンタルオフィスの検索数が増加。特に、埼玉県や茨城県（つくば）、神奈川県（センター南）での利活用が増加しており、都心へのアクセスの良い場所での利用が活発化したことが分かります。
テレワークをきっかけに都心から郊外へ引っ越しをする人も多く、「職住近接」が注目されていることからも郊外・地方都市での出店・利用が増加されることが見込まれています。
（アスノシステム株式会社の調査結果より）３. 個室ワークブース開設に必要な設備
集中できる環境とセキュリティ対策・利便性を兼ね備えた設備が必要な個室ワークブース開設。VALTECでは、個室ワークブース開設に必要なサービスを幅広く取り揃えているため、開設に必要なものを一括手配することが可能です。防音・個室の集中ブース「EDOブース」
「EDOブース」は木製の防音個室ワークブースです。
プライベート空間が保たれているうえ、防音のため公共施設や駅前など、多くの人が行き来する環境でも集中して作業を行うことができます。
個室ワークブースでは珍しい木製素材でできているため、威圧感を与えることがありません。様々な内装になじむデザインを採用しています。
→EDOブースの詳細はこちら
セキュリティ・感染症対策に効果的な顔認証システム
ブースの解錠や入退室管理に便利な顔認証システム。約1秒で認証可能、なりすましが不可能な生体認証を採用しているため、部外者の立ち入りを阻止します。
さらに、体温検知により規定以上の体温を検知した場合にはアラートを発信。ワークスペースやオフィスビル・商業施設など、人通りの多い場所での感染症拡大防止に効果的です。
→顔認証システムの詳細はこちら
スマートフォンで予約・解錠可能なブース予約システム・スマートロック
ブースの利用予約から解錠までスマートフォン一台でできるシステムです。
予約の際に受け取るQRコードで施設のエントランスや個室ワークブースの解錠が可能。情報はクラウド上で管理されるため、本部スタッフが管理業務を担うことも可能です。
→施設予約システムの詳細はこちら
→スマートロックの詳細はこちら
４. 参考
・株式会社日本能率協会総合研究所「ワークブースサービス市場2025年に24億円規模に」
・株式会社日本能率協会総合研究所「ワークブース2026年に17,000台規模に」
・株式会社ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査 2019」
・株式会社estie「『２０２５年には東京・港区の賃料は２３％下落する』ＡＩが導く衝撃の予測」
・アスノシステム株式会社「コロナを経験して変わる働く場所の意識変化 フレキシブルオフィス業界の動向変化に関する調査」
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