レンタルオフィスとは？市場規模とトレンド、開設に必要なシステムを紹介
スタートアップ・ベンチャー企業の拠点として活用されてきたレンタルオフィス。近年では、コロナ禍でのテレワーク拠点、大都市での災害に備えた支店としてなど、幅広く活用されニーズが高まっています。当記事では、レンタルオフィスの市場規模やトレンド、開設に必要な設備をご紹介します。
- コンテンツの目次
１. レンタルオフィスとは
レンタルオフィスとは、複数の企業が建物を共同利用するオフィス形態の一種です。一般的な賃貸オフィスでは、オーナーと１社が賃貸借契約を交わしますが、レンタルオフィスでは建物内に複数あるスペースの1つを契約して利用します。【提供されるサービスの例】
① 専有の執務スペース
② デスクや椅子などのオフィス家具
③ Wi-Fiや有線LANなどインターネット設備
④ 会議室、コピー機、キッチン、ラウンジなど利用者が共有で利用する設備
⑤ 電話代行や郵便物代行、クリーニングなどレンタルオフィス別・プラン別に提供されるサービス
オフィスを一から立ち上げる場合、かなりの時間や費用・労力がかかります。執務スペースだけでなく、レンタルオフィスが提供する設備やサービスを契約後すぐに利用できることが魅力です。
利用メリット
レンタルオフィスを利用するメリットは、以下のようなものが挙げられます。・オフィス開設費用や月々のランニングコストが抑えられる
・あらかじめオフィス家具やインターネット環境が整っている
・受付や電話代行・掃除などサービスを受けられる
・個室でプライバシーを守れる
・会社登記ができる
・人員増減にあわせて部屋を変更できる
・他社の事業者と交流ができる
レンタルオフィスを活用する人
1人で起業した方や個人事業主
事業が軌道に乗るまでは、極力支出を抑えたいもの。オフィス開設にかかる費用や月々のランニングコストを抑えるために、レンタルオフィスを利用する人は多くいます。また、自宅を住所として公開している場合には、プライバシーや信用力の不安や、電話対応や郵便物・荷物の受け取りなどの雑務も自分1人でこなさなければならないという問題も。レンタルオフィスを利用することで、会社の信用を得ることができたり、業務を効率化できたりといった効果があります。
スタートアップ・ベンチャー企業
急速な成長の可能性をもつスタートアップやベンチャー企業も、会社規模の変化に柔軟に対応できるレンタルオフィスを活用しています。従業員が増えた場合には個室サイズを変更したり、業務量の増加に伴いオプションサービスで業務を一部委託したりすることが可能です。一般的なオフィス賃貸契約では年単位の契約が結ばれますが、レンタルオフィスでは月単位でプラン変更を行うことができます。会社の成長に合わせて活用方法を変えられることが大きな魅力です。
企業の支店や地方営業所として
レンタルオフィスは、企業の一拠点としても活用されています。地方展開や海外進出の足掛かりとして現地に拠点を設けるケースは多く、費用を抑えつつ素早く拠点を開設できることから活用されています。また、BCP（事業継続計画）の観点からもレンタルオフィスは注目されています。大都市圏で災害が起きた場合に事業を継続するために、本社機能を地方に分散させる会社も。取り組みの足掛かりとしてレンタルオフィスを利用する会社が増えています。
２. 市場の動き・トレンド
増加するレンタルオフィス
株式会社ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、2021年2月時点で東京23区内にあるフレキシブルオフィス（※１）は762件（開業予定を含む）。総面積は19.4万坪であり、東京23区のオフィスストック1,300万坪の約1.5%にあたります。なお、昨年の調査では約1.2%であったことから、フレキシブルオフィスが拠点数・面積ともに年々増加していることが分かります。（※１：「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」と定義）
働き方改革・コロナ禍でさらに規模を拡大
2016年頃から、働き方改革やワークライフバランスを重視する人の増加により拠点を増やしたレンタルオフィス。コロナ禍でテレワークが拡大した2020年春頃から、さらに利用者が増加しています。レンタルオフィス・コワーキング事業を行う株式会社WOOCの調査では、運営するシェアオフィス「BIZcomfort」の利用状況を感染症拡大前後（2019年12月と2021年4月）で比較。入会時点の利用目的を比較すると、「テレワーク拠点として」と回答した利用者の割合が２倍以上に増えていることが分かります。
また、年代別の利用状況を比較すると、コロナ禍で40代以上の利用者が増加。特に50代・60代利用者の増加は著しく、それぞれ1.5倍、1.6倍に増加しています。多くの企業がテレワークに踏み切り、これまでレンタルオフィスを利用していなかった層にもテレワークが拡大・浸透していることが分かります。
開設エリアは都心から郊外へ。職住近接の動きが加速
アスノシステム株式会社の調査によると、在宅勤務が強く推奨された2020年1月を境に、東京や大阪以外の地域名を含むレンタルオフィスの検索数が増加。特に、埼玉県や茨城県（つくば）、神奈川県（センター南）での利活用が増加しており、都心へのアクセスの良い場所での利用が活発化したことが分かります。
（アスノシステム株式会社の調査結果より）３. レンタルオフィス開設に必要な設備
レンタルオフィスを開設する際には、オフィス家具やインターネット環境、セキュリティシステムなど多くの設備を準備しなければなりません。特に、不特定多数の人が出入りすることに対する利用者の不安は大きいため、十分なセキュリティ対策を行わなければなりません。VALTECでは適したサービスを幅広く取り揃えているため、開設に必要なものを一括手配することが可能です。
様々な内装に馴染む、木製のオフィス家具
デスクやオフィスチェア・収納などの定番家具からオーダーメイドまで豊富に取り扱っています。
なかでも、コミュニケーションと集中を両立できると話題のブーメランデスクや、WEB会議・集中作業に適した個室「EDOブース」は、コロナ禍でオフィスの在り方を見直している企業が多いことから人気を集めています。
家具の多くが木製素材でできており、威圧感を与えず様々な内装に馴染むデザインです。
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スマートフォン１台で完結、セキュリティ対策も可能な予約・解錠システム
施設の利用予約から解錠まで、スマートフォン一台でできる予約システム。
共有の会議室や作業スペースの予約に役立ちます。さらに、予約の際に受け取るQRコードで解錠が可能。鍵や会員カードの発行・管理が必要ないため、鍵の盗難・紛失のリスクを減らすことが可能です。
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エントランスから担当者へ直接つながる受付システム
エントランスに設置された受付システムから担当者のスマートフォンへ直接連絡することができます。
一般的な企業では事務スタッフが行う取次の手間がなくなるため、人件費の削減に効果的です。また、外出先であっても来客の連絡を受けることができるため、１人で事業を行う方や外出が多い職種の方に人気です。
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転送費用０円の電話代行サービス
会社宛ての電話を一次受付する秘書代行サービスです。
クラウドPBX「MOT/TEL」と連携して内線取次をするため、通話料や転送費用は完全無料。スマートフォンに着信するため外出先でも電話を受けることができ、士業・通販・不動産業などお問い合わせが多い業種に人気です。
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４. 参考
・リップル株式会社「レンタルオフィスとは？メリット、デメリットと契約前に確認する9つのポイント！」
・サーブコープジャパン株式会社「レンタルオフィスとは？ メリットデメリットや費用、バーチャルオフィスとの違いとは？」
・アスノシステム株式会社「コロナを経験して変わる働く場所の意識変化 フレキシブルオフィス業界の動向変化に関する調査」
・株式会社ザイマックス不動産総合研究所「フレキシブルオフィス市場調査2021」
・株式会社WOOC「《新型コロナ感染拡大前と2021年のシェアオフィス利用状況比較》テレワーク拠点の利用倍増 職住近接型シェアオフィス需要の高まり」
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