飲食店オーナー必見！開業に役立つ補助金・助成金と申請方法
2023年3月24日
飲食店の開業時には、多額の資金が必要になるものです。開業を目指して資金を貯めてきた方のなかにも、融資を検討している方もいるのではないでしょうか。
当記事では、飲食店の開業時に使える助成金・補助金をご紹介します。意外と知らない「助成金と補助金の違い」や「補助金に税金はかかるのか？」を分かりやすくお伝えします。
- 目次
飲食店開業のために必要な4ステップについてはこちらで解説
1.補助金・助成金・融資の違い
補助金
国や地方公共団体・民間団体が、主に地域経済の活性化など、社会に貢献する事業者の支援を目的に提供している制度です。申請から支給までに約1年かかりますが、返済義務がありません。
助成金と異なる点は、「申請した企業すべてが支援を受けられるわけではない」ということ。制度の要件を満たすことはもちろん、審査を勝ち抜く必要があります。特定の物品を購入する際の費用を援助する制度が多く提供されています。
もう一つの特徴としては、応募期間が限られていることが挙げられます。予算が下りてから数週間程度の応募期間で、その年度の支援企業が決まるケースも多くあります。予算が下りなければ昨年まであった制度が今年はなくなることもあるため、国や自治体のHPなどからこまめに情報収集しておく必要があります。
助成金
国や地方公共団体・民間団体が、特に就労促進や労働環境改善など、社会のために貢献する事業者の支援を目的に提供している制度です。補助金と同じく、申請から支給までに約1年かかりますが、返済義務がありません。
補助金と異なる点は、「原則要件を満たしていれば交付を受けられる」こと。
また、応募期間も補助金に比べて長いことが多く、資金調達を検討する際には重点的に調べたい制度です。
融資
融資とは、金融機関からお金を借りることを指します。補助金・助成金とは特性が大きくことなり、返済義務・利息支払いの義務が生じます
融資の利点としては、補助金や助成金の支給が申請から約1年かかるのに対し、融資では開業前に資金を得ることができます。開業前に必要な金額によっては、融資が適している可能性もあるでしょう。
2.税金はかかる？
助成金や補助金は、原則税金がかかります。経理処理上では「雑収入」「雑所得」など「収入」として計上する必要があり、課税対象になります。
しかし、助成金・補助金の多くは「対象経費の3分の2」など上限が設けられており、受け取った金額よりが経費を上回ることはありません。収支としてはマイナスになり、一般的には税金がかからなくなります。
注意すべきなのは、30万円を超える高額の設備・看板等を購入して、その一部を補助金で賄うケースです。例えば、60万円の設備を購入、そのうち3分の2＝40万円の補助金を得たとします。30万円以上の機器や看板を購入した場合には減価償却費として経費計上する必要があるため、耐用年数を10年とした場合、初年度の経費計上は6万円（定額法）になります。補助金は40万円もらっているため、40万円－6万円で34万円の所得が発生してしまい、この金額は所得税の課税対象となります。高額の経費を賄うために補助金を利用する際には注意が必要です。
※資本金1億円以下、従業員1,000人以下で青色申告をする法人・個人をモデルケースに、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用されることを前提としています。
3.助成金・補助金を元手に開業できる？
起業・開業を検討している方の中には、助成金や補助金を元手に起業しようと考えている方もいるかもしれません。結論から言うと「助成金・補助金を元手に開業はできない」のですが、その理由は以下の2点が挙げられます。
申請～給付までに約1年かかる
第一章でも触れた通り、助成金・補助金の申請から給付にかかる期間は一般的に約1年。すぐにお金が振り込まれるわけではないほか、補助金では審査に落ちる可能性も十分にあるため開業資金として計画を進めることにはリスクがあります。
給付の要件を達成できない
２つめの理由は、助成金・補助金の申請・給付時に満たす必要がある要件が挙げられます。要件の内容は制度により異なるものの、「事業実施日までに従業員を名雇うこと」「業務効率化のための経費が対象」など、開業後でなければ実施できない要件もあります。そのため、新規開業時に助成金・補助金を申請・給付するハードルは高いと考えられます。
4.飲食店の新規開業時に申請できる助成金・補助金
創業助成金
対象：都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
対象期間：交付決定日から6か月以上2年以下
限度額：上限額300万円 下限額100万円
助成率：2/3以内
対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
主催：東京都中小企業振興公社
HP：創業助成金HP
商店街起業・承継支援事業
対象：創業前・創業5年未満／中小企業／個人事業主
限度額：580万円
助成率：2/3以内
対象経費：改修費／設備購入費／研修費／広告費／借料
申請期間：2023年9月25日〜2023年10月13日
主催：東京都中小企業振興公社
HP：商店街起業・承継支援事業HP
令和5年度 創業助成事業
対象：創業前・創業5年未満／法人／中小企業／個人事業主／NPO法人
限度額：300万円
助成率：2/3（下限額100万円）
対象経費：借料／広告費／専門家謝金／人件費
申請期間：2023年4月11日〜2023年4月20日
主催：東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
HP：令和5年度 創業助成事業HP
5.飲食店の新規開業後に申請できる助成金・補助金
小規模事業者持続化補助金
対象：策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。他
限度額：通常枠50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠200万円
助成率：2/3
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申請期間：年2回程度応募受付
主催：全国商工会連合会
HP：小規模事業者持続化補助金HP
インバウンド対応力強化支援補助金
対象：都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
限度額：300万円
助成率：補助対象経費の1/2 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内
対象経費：災害時における外国人旅行者の受入対応、多言語対応、外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成、館内及び客室内トイレの洋式化、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、公衆無線LANの設置
申請期間：令和5年3月31日（金）まで
主催：東京観光財団
HP：インバウンド対応力強化支援補助金HP
IT導入補助金
ITツール導入にかかる経費を助成する「IT導入補助金」。申請の種類が複数あり、限度額・助成率もそれぞれ異なります。テイクアウトやデリバリーサービスの導入時に役立つため、最新の情報を確認してみましょう。
主催：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
HP：IT導入補助金HP
6. キャッシュを手元に残して開業する方法
飲食店の開業において、最も重要であり、労力がかかるのは資金調達でしょう。
資金調達が計画通りに進まないと、
・希望の物件を逃してしまう
・開業までに時間がかかり、売上や収入が得られない
・多店舗展開に見合った資金調達が厳しい（数店舗分の与信枠が得られない）
など様々な問題を引き起こすことになります。
さらに、開業準備に自己資金の多くを費やしてしまうとキャッシュを手元に残すことができず、
仕入れなど運転資金への不安が生まれます。
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