2022年7月29日
2023年4月から労働基準法の改正により、
労働基準法37条「月60時間超の時間外 労働においては割増率が50%以上に引き上げ」が中小企業でも適用されます。
月6 0時間 を超える法定時間外労働に対しては、使用者は5 0 %以上の率で計算した割増賃金を支払わなければ なりません。
中小企業における人件費の影響は大きく、無駄な残業や偏った働きすぎを防止する必要があるのです。
従業員の残業を把握するには始業・終業時刻を確認し適正に記録することですが、全てを把握するのは難しく、残業を減らす事に繋げるのは困難です。いつも残業している従業員。気づけばいつも同じ従業員が残業していたり、 ほとんどの従業員が定時を超えても仕事をしているのが当たり前だったりしていませんか?
残業は働きすぎを示すバロメーターであり、健康を害する可能性もあります。
組織全体の雰囲気にも影響します。
会社側としては「残業をするな」と言えばそれまでですが、 その背景にはその従業員の抱える仕事量、作業効率など 簡単には解決できない問題が隠れています。
そこには解決するべき問題が山積みです。
大きな成果を求めて残業を厭わず仕事をする従業員は大変やる気のある従業員であり、とても大切にしたい存在です。
ところが、「働き方改革」働き方を問われるようになった昨今、 自分一人で仕事を抱え込むような働き方は全く通用しないのです。
働き方が問われている状況下でも残業時間はなかなか削減できていません。
MOT/logでは定時にパソコンを強制シャットダウンする設定ができます。 設定時刻の1時間前、 30 分前、 15 分前、 1 分前にメッセージを表示し、 パソコン利用者に注意喚起を行います。 設定時刻にシャットダウン(またはログオフ) を行い、 残業を防止します。
強制的にシャットダウンを行うので従業員は必ず定時に仕事を終わらせる事が求められます。
定時以降パソコンが使えないとなるとたいていの仕事はできません。
もし終わりそうもないのなら、事前に上司に相談したり、誰かに手伝ってもらう、次の日に延ばす等、何らかの方法を取らなければなりません。
終わらない量なのであれば、キャパオーバーであるか、無駄な作業が存在している可能性があります。
上司は、
その人に仕事が偏っているのではないか
無駄な作業があり効率的に行えてないのではないか
仕事量に対して人員は足りているのか
など、現状を見直す必要が出てきます。
そして本人も定時までに仕事を終わらせるためのタスク管理を求められます。
定時を守る事に対して、会社全体で見直す機会になります。
一般的に、残業が多い企業は社会的に評価されません。
長時間労働の改善に取り組み、残業削減に成功した企業として社会的信用が上がります。
残業の多い会社は、なかなか人材が定着しない傾向にあります。
残業がない・少ないのであれば働きやすい会社として従業員の離職率が下がります。
仕事に優先順位をつけて、業務の効率化を図らなければ限られた時間内で成果を出すことはできません。
業務効率化が実現すれば、残業削減だけではなく、生産性向上も期待できます。
残業していた分、プライベートを充実させる時間が生まれます。
自分のライフワークバランスが整うので自然と仕事へのモチベーションが上がります。
残業削減によって、今までに支払っていた残業代がなくなるため、大きなメリットがあります。
残業削減は、会社の経費を節約できるだけではなく、
従業員の負担を軽減できるという双方にとってメリットの大きいものです。
従業員が「残業をしないようにする」意識を持てるよう改革することも大切と考えられます。
残業ができないので、業務をどう進めるのかを従業員が率先して考えられるMOT/logの導入がおすすめです。
MOT/logは設定時刻前にメッセージを表示で注意喚起の後、設定時刻にシャットダウン(またはログオフ) を行い、 残業を防止できる機能があります。
さらに、終業時刻から翌日の始業時刻まで空ける必要のある時間を設定できるインターバル時間検知できる機能もあります。
残業削減に向けた取り組みを始めてみましょう。
「MOT/Log(モット ログ)」はテレワークで日報は毎日提出してもらっているけれど、時間内に仕事を行っているかわからない。個人情報をダウンロードしたり、持ち出していないかチェックができない。出社はしているが、働いている時間のわりに成果が出にくい。といった生産性、セキュリティの課題を解決するためのシステムです。
・MOT/Log詳細
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