ユーザー自身が施術を行う「セルフエステサロン」。利益率の高さや特別な資格が必要ないことから、新規参入者が増加しています。当記事では、セルフエステサロンを開業する際の費用と内訳、費用を抑えつつ無人営業を実現するシステムをご紹介します。
物件取得費:120〜240万円(家賃20万円の場合)
物件取得費とは、物件を借りる際にかかる敷金・礼金・保証金のことです。物件の立地や広さ、階数や居抜き物件かどうかなど、様々な条件により金額は異なります。内装費:300万(坪単価20~30万円の場合)
サロンの内装工事にかかる費用です。使用する部材や施工方法、現状の設備などの条件により変動します。坪単価20~30万円程度が一般的ですが、空調工事などが不要な居抜き物件であれば、坪単価10万円台での施工が可能なケースも。設備機器費:300万円
サロン選びの決め手にもなるエステ機器。最新機器・性能の良いマシンの導入には費用がかかるものの、利用者が最も重視するポイントであるため妥協は許されません。研修費:30~50万円
スタッフの教育を行うための費用です。セルフエステサロンで働く場合、特別な資格や技術は必要ありません。そのため、研修費は低額でも十分にカバーすることができます。諸経費:50万円~100万円
サロンの開業が近づくと、タオル・シーツなど備品や管理用のパソコンなど細々とした出費が増加。サロンの種類や広さにより備品の種類や数は異なるものの、以下のような出費が予想されます。加盟金:300万円(※フランチャイズに加盟する場合)
フランチャイズに加入すると、本部のブランド力や確立されたサービスを使用することができます。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスで必要な要素をパッケージ化することで、未経験者でも利益を出せるよう構築された仕組みを活用できるのです。保証金:0~10万円(※フランチャイズに加盟する場合)
本部へ支払う保証金には、ロイヤリティ(売上のうち決められた数%を本部に支払うこと)の未払いを担保する役割があります。違約金や債務不履行などトラブルがなければ、ほとんどの場合、契約解消時に返還されます。人件費:65万円
セルフエステでは利用者自ら施術を行うため、特別な資格を持ったスタッフを雇う必要はありません。しかし、多くのサロンでは、初めて訪れた会員への案内や機器の使い方の説明、トラブル発生時の対応のためにスタッフを待機させています。広告宣伝費:15万円
チラシの配布やWEB広告の掲載により、集客するための費用です。フランチャイズ本部によっては集客活動をサポートしてくれるケースもあります。システム利用料:5万円
予約管理やスマートロックなど、システムを利用する際の使用料です。24時間運営を行っているサロンでは無人運営の時間もあるため、若年層や女性も安心して通うことができるセキュリティ対策・システム活用が重要です。ロイヤリティ(5%、フランチャイズにより異なる):14万円
フランチャイズに加入する場合、月の売上の数%を本部に支払います。5%程度が一般的ではありますが、なかには加盟金・保証金同様0円にすることでオーナーが事業を始める後押しをしている本部もあります。開業費用を抑えたいという人は、こうしたフランチャイズ本部を選択することで費用を抑えつつ開業することが可能です。セルフエステサロンの利益率は高い
セルフエステサロンでは会員一人当たりの利用料金は安いものの、サブスクリプション方式で安定した収益をあげられることから利益率は高いと言われています。収益モデルケース
以下は、あるフランチャイズ本部が出しているひと月の収益モデルです。 「人に会わずに施術ができる」「24時間いつでも施術可能」といった柔軟性を売りにしているセルフエステサロンでは、人件費を抑えつつ安全に24時間営業を実現するシステムが必要です。
スマホ1台で完結する予約・解錠システム
弊社が提供する施設予約システムでは、スマートフォン1台で施設の予約~解錠までを行うことが可能です。手動で受付や入退室の管理をする必要がなくなり、無人施設でも安全に運営することができます。詳細はこちら
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