ブログ

学校向け勤怠管理システム|教員ならではの悩みを解決、働き方改革をサポート

学校向け勤怠管理システム|教育現場の課題を解決するシステムで働き方改革をサポート

教員の長時間労働が問題視される昨今。改善への取り組みが進められていますが、残業代がでないなど様々な理由から正確な勤務時間の計測が行われていない学校もあります。当記事では、教員の勤怠管理が重要な理由と教育現場での課題、課題を解決する勤怠システムをご紹介します。

コンテンツの目次
  1. 教員の勤怠管理が重要な理由
  2. 学校ならではの課題
  3. 課題を解決する勤怠管理システム

1. 教員の勤怠管理が重要な理由

長時間労働が深刻化

日本教職員組合が行った調査によると、2021年度1学期の平均的な勤務状況として以下のような結果が示されました。いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える回答も多く、教員の健康を守るための対策が講じられています。

▽持ち帰りを含めた実質的な時間外労働時間の平均
小学校:90時間16分/月
中学校:120時間12分/月
高校:83時間32分/月

▽1日の休憩時間の平均
小学校:11.7分/日
中学校:15.5分/日
※小中学校教員の3人に1人が、休憩が全く取れない「0分」と回答

長時間労働を改善するための動き

① 業務を効率化するシステムの活用
多忙な教員の業務負担を軽減し、児童・生徒に必要な指導を行うために「校務支援システム」が活用されています。情報をインターネット上で共有することで、教員の業務効率化をサポートします。

さらに、自動アナウンスなどの機能を備えたクラウド電話を導入する学校も増加。電話対応にかかる時間を削減し、授業準備や生徒指導など本来行うべき業務の時間を確保します。

関連記事:「校務支援システムとは?機能・メリット・効果的な活用方法」
関連記事:「学校向け 電話のクラウド化で業務効率を改善」

② 地域での役割分担
業務に追われ学習指導・生徒指導に時間を割けないという現状を変えるために、外部スタッフや地域の協力を得て業務の役割分担をする動きが広がっています。
下記では、現在教員・学校が担っている業務について、教員・学校・学校以外の地域組織それぞれが担うべき業務を記載しています。

2. 学校ならではの課題

労働環境を改善するための取り組みが進められているものの、正確な勤務時間が計測されていない学校もあることから、勤務状況や外部のサポートが必要な業務が明らかになっていないケースもあります。きちんと管理が行われない理由としては、以下の点が挙げられます。

長時間労働を改善するための動き

一般的に、企業が社員の労働時間を把握する理由のひとつとして「適正な賃金(残業代)の支払い」があります。しかし、公立学校の教員は「教職調整額」が支払われているため残業代を請求できません。
教職調整額とは、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)と呼ばれる法律に規定されている制度であり、「時間外勤務手当や休日手当は支給されない」、「残業代が支払われないかわりに給料月額の4%が支払われる」制度です。

企業の「みなし残業代」に近い制度であり、残業時間に関わらず月額の4%が支給されることから、残業・休日出勤をしても打刻しないケースが増加。正確な労働時間が分からなくなっています。

課題② 勤務時間に一定でない、雇用形態が複雑なため管理が煩雑

学校の予定や部活動の影響で、午前授業・休日出勤など勤務時間が一定でない日も多い教員。常勤・非常勤職員やパートなど様々な雇用形態をとっている学校では、給与計算が煩雑になるケースもあります。

課題③ 部活や試合の遠征など、学校以外の場所で勤務することも

多くの勤怠管理システムではPCやタブレットを用いて打刻を行いますが、部活動の遠征など学校以外の場所で勤務する場合には打刻ができません。また、自宅へ業務を持ち帰る教員も多くいるため、学校にシステムを設置しているだけでは実際の労働時間を把握することはできません。

3. 課題を解決する勤怠管理システム

学校以外での勤務→スマートフォンでどこでも打刻

スマートフォンアプリ・PC・タブレットから打刻が可能です。部活動や校外学習など、学校以外での勤務時間も正確に記録することができます。同時にGPS情報も送信されるため、不正な打刻を防止します。

雇用形態が様々→スタッフ単位で設定可能

常勤・非常勤職員やパートなど、教員・事務員の雇用形態に合わせて設定が可能です。スタッフ単位で勤務時間・休憩時間の設定ができるため、勤務時間の集計作業を効率化します。お使いの給与ソフトに合わせて、必要なデータだけを出力可能です。

詳細:MOT/Cloud勤怠管理システム公式HP

長時間残業→残業時間の管理、設定値を超えた場合のアラート


打刻忘れを防止するためのアラート機能に加え、定時以降に退勤打刻がない場合にもアラートを発信します。月間の残業時間が設定値を超えた場合には本人と管理者に通知するため、業務を抱えている教員への声かけなど事前の対処が可能です。

顔認証システムでセキュリティ対策も


顔認証による職員の出退勤打刻が可能です。出勤・退勤時のスムーズな認証が可能になる上、検温機能により感染症の拡大防止にもつながります。さらに、登録されていない人を認証した場合には管理者に通知する機能もあるため、学校のセキュリティ対策としても効果的です。
詳細:顔認証システムHP

オプション機能

通話録音:電話対応品質の改善。訴訟リスクの軽減
すべての外線通話を自動で録音します。電話機ごとの設定も不要で、いつでも録音データを確認できるので聞き漏らしを防止できます。
トラブルが起きた場合の情報共有や、客観的な判断材料として活用することで適切な対応を可能にします。
詳細:MOT/TEL機能「通話録音」

自動応答アナウンス(IVR):着信を担当者へ振り分け。取次業務を削減
設定した番号へ着信があった際に自動で音声案内を流します。スケジュールを設定することで、放課後や休日など曜日・時間ごとに自動でアナウンスを開始。毎日の面倒な手動設定が不要になります。
詳細:MOT/TEL機能「IVR」

音声会議:在宅勤務や外出先でも遠隔会議が可能
会議室グループを作成し、多人数同時に会話ができます。遠方の学校やテレワーク中など、各々の場所から音声会議が可能です。会議のための移動が不要になり、業務効率化をサポートします。
詳細:MOT/TEL機能「音声会議」

4. まとめ

教員・学校職員の勤怠管理について、現状の課題と重要性をご紹介しました。
長時間労働が当たり前になりつつある現在の状況を変えるには、正確な勤怠管理や業務改善が必要不可欠です。

関連記事では、学校で導入されている「校務支援システム」「クラウド電話」をご紹介します。事務作業を効率化し、学習指導や生徒と向き合う時間を確保するためにぜひご活用ください。

あわせて読みたい:「校務支援システムとは?機能・メリット・効果的な活用方法」
あわせて読みたい:「学校向け 電話のクラウド化で業務効率を改善」

5. 参考サイト

・中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」
・弁護士法人 東京新宿法律事務所「教員は残業代がでないのが当たり前?残業の実態や請求ができるのかを解説!」

学校向け勤怠管理システムの詳細はこちら
WEB商談・資料請求・お問合せはこちら


日付: 2022/01/06
『電子帳簿保存法 改正の解説と対策ガイド』 資料ダウンロード