サテライトオフィス補助金・助成金情報【静岡・山梨・愛知・新潟など中部】

2021年6月15日

首都圏だけでなく、中京・関西圏からのアクセスも良好な中部地方では、サテライトオフィス設置やコワーキングスペースの利用が増加しています。人口の減少から助成金や補助制度の充実に力を入れる自治体が多いことも、増加を後押ししています。当記事では、中部地方にオフィスを構える利点や自治体の補助金・取り組み、サテライトオフィスでも本社と同じような労働環境を実現するVALTEC製品をご紹介します。

コンテンツの目次

中部地方の特色
補助金情報
自治体の取り組みと進出企業の声
場所を問わず業務が続けられるVALTEC製品

１. 中部地方の特色

特色① 首都圏・中京圏・関西圏からのアクセスが良好

山梨県や静岡県東部など首都圏からのアクセスが良好な場所では、サテライトオフィスの誘致活動が盛んに行われています。名古屋市を中心とした中京圏や関西圏からの移転・サテライトオフィス進出も増加しており、多くの企業の「第二の拠点」となっています。

特色② 採用できる人材の幅が広がる

近年Uターン・Iターンをする若者が増加しているため、拠点を構えることで地方で就職先を探す優秀な人材の目に留まることができます。「働き方」が就職・転職の条件として挙げられる機会が増えた現代で、働き方の選択肢があることやプライベートを充実させている社員の存在は、学生や転職者に好印象を与えることができます。

特色③ コスト削減

郊外にサテライトオフィスを構えることで、都心の高い賃料などコストを削減することが可能です。会社の一部機能を地方のサテライトオフィスに移すことで、本社の規模を縮小できるうえ、従業員の通勤費も抑えることができます。

特色④ 自然災害への対策

企業がサテライトオフィス設置に踏み切る大きな理由として、BCP対策が挙げられます。BCPとはBusiness Continuity Plan＝事業継続計画とも呼ばれ、自然災害やテロ・取引先の倒産などの緊急時においても重要な業務を継続するための対策のこと。日本では2011年の東日本大震災から強く認識されるようになりました。首都圏とは離れた土地に本社機能を移すことで、緊急時にも事業を継続することが可能です。

２. 補助金情報

３. 自治体の取り組みと進出企業の声

静岡県「サテライトオフィスしずおか」

首都圏からのアクセスの良さや、暮らしやすい気候から、サテライトオフィスの設置が進む静岡県。サテライトオフィス開設に適した物件やお試しテレワークができるコワーキングスペース・シェアオフィスの情報、補助金情報などをまとめた「サテライトオフィスしずおか」が情報源となっています。
→プロジェクトサイトはこちら

実際に静岡進出を果たした企業のインタビューも掲載中です。伊東市内でホテルやスパなど７施設を運営する株式会社ナチュラル総研のサポート本部財務課経理責任者・上野元さんは、各施設で行っていた経理・事務業務をサテライトオフィスに集約させたことで、業務の効率化につながったといいます。従来は首都圏のみで行っていた採用活動も、エリアを広げ幅広い人材を確保できるようになったと語っています。
進出企業インタビュー：株式会社ナチュラル総研上野元さん「サテライトオフィス開設で業務効率化！人材採用の選択肢拡大！！」

新潟県「にいがたU・Iターン総合サイト・にいがた暮らし」

新潟県のUターン・Iターンに関する情報サイト。新潟で働く・暮らすためのセミナーや就職相談会の情報に加え、160人を超えるUターン・Iターン者「ニイガタビト」へのインタビューを掲載しています。30歳未満のUターン転職者に対する最大120万円の支援や、インスタグラムでの観光・移住情報の発信など、若者向けの支援が充実しています。
→プロジェクトサイトはこちら
 →「新潟県へのU・Iターンや移住を応援「にいがた暮らし」」Instagramはこちら

テラスカイ株式会社の箕輪雄太さんは、上越市へのUターンに不安があったといいます。しかし、クラウドサービスの活用により遠隔地でも支障なく業務を進められたり、地域の人たちとのつながりを大切にプログラミング教室を開催したりと、充実した毎日を過ごしていると語っています。
進出企業インタビュー：テラスカイ株式会社原諒太朗さん・箕輪雄太さん「上越サテライトオフィスで、新しいワークスタイルを実現」

富山県「富山サテライトオフィスバレー」

富山サテライトオフィスバレーは、富山県や県内の市町村が連携し、地域の活性化・イノベーション創出を目指すプロジェクト。プロジェクトサイトでは、「子育て応援日本一にチャレンジ」や「ものづくり産業のIoT化」など、各市町村の誘致テーマとともに、サテライトオフィスとして利用可能な施設や補助金・補助制度が紹介されています。
→プロジェクトサイトはこちら

総務省「おためしサテライトオフィス」

サテライトオフィス開設を検討するにあたり、全国の提携箇所でお試し勤務ができるプロジェクト。総務省選定の地方公共団体が提供する魅力的な執務環境や生活環境のなかで、実際の執務を体験することができます。北海道から沖縄まで36の都道府県に提携団体があるため、幅広い選択肢からニーズに合った開設地を検討することが可能です。
→プロジェクトサイトはこちら

東京と宮崎に拠点を構える株式会社アラタナの取締役経営管理本部長・舩山展丈さんは、顧客の９割は東京の企業でありながら、宮崎に拠点を移しても業務上は何の問題もなかったと語っています。むしろ、二拠点を行き来しお客様と直接やりとりをするメンバーを中心にニーズを客観的に考えようと前向きな思考を持つ社員が増え、社内の活性化につながったといいます。
→株式会社アラタナ・舩山展丈さんインタビュー「『宮崎⇔東京』の二地域就業による社員の行き来が社内に刺激をもたらした」

４. 場所を問わず業務が続けられるVALTEC製品

スマホを内線化するクラウドPBX「MOT/Phone」

従来ビジネスフォンで行っていた以下のような機能を、スマートフォンやパソコンで行うことが可能です。アプリをダウンロードするだけで、会社のパソコンやタブレットではもちろん、社員それぞれのプライベート端末でも内線対応が可能になります。機能例：外線通話・内線通話・転送・グループ着信・通話履歴の表示・スケジュール設定（曜日・時間ごとにコールセンターへの転送や留守電など対応を設定）

会社全体で共有できるクラウド電話帳やIVR（自動音声応答）・CTI（着信時の顧客情報表示）などの豊富な機能により、電話対応業務の効率を大幅に改善することができます。
→クラウドPBX「MOT/Phone」について詳しく知りたい方はこちら
MOT/TEL利用イメージ

MOT/Cloud勤怠管理

スマートフォンにダウンロードしたアプリと連携させて、出退勤の管理をすることができます。在宅勤務やテレワーク・直行直帰など様々なケースに対応した勤怠管理システムを活用することで、不正な残業報告や過剰な残業を防止することができます。

特長① 在宅やサテライトオフィスでの勤務、出張に柔軟に対応
新型コロナウイルスの流行に伴い慌てて在宅勤務を開始し、従来のタイムカード打刻が機能しなくなってしまったケースが増加しています。スマートフォンで簡単に勤務時間の打刻ができることに加え、社員間で内線通話ができるのでコミュニケーションの減少も抑えることができます。
直行直帰が多い職種や在宅勤務・サテライトオフィスでは勤務時間報告の審議を確かめる方法はありませんでしたが、勤務時間に加えGPS情報を記録できるため不正の抑止につながります。

特長② 退勤時間の着信通知・超過勤務をメッセージで防止
残業申請の承認がなく、定時になっても退勤していない社員には着信で通知します。承認が得られるまで、もしくは退勤するまで繰り返し着信し続けるため、無駄な残業を防止できます。残業を口頭で注意する必要がなくなり、気兼ねなく退勤することができるようになります。
また、管理画面で設定した月間勤務時間を超えると、本人のスマートフォンアプリに警告メッセージが届きます。メッセージは超過した時間に応じて複数設定することが可能です。

特長③ 複数拠点・海外拠点での利用も一括管理
海外タイムゾーン設定により、アメリカ・ハワイ・カナダ・中国・韓国・台湾での勤務時間管理に対応しています。海外の子会社や支店へ出張する社員の勤怠管理ができ、残業アラートコールの利用も可能です。
→勤怠管理システムについて詳しく知りたい方はこちら

経費精算クラウド「ハイ！経費」

紙やエクセルで管理している経理上の業務（交通費精算・出張申請、精算・交際費申請、精算・経費申請、精算など）を効率化するクラウドサービスです。経費精算を見える化することで、不正・漏れ・ダブリ等を防止することができます。

特長① 申請・承認・精算を⼀元化
交通費、出張費、経理申請から承認、精算までの流れを自動化し、経理業務の迅速化、ムダを省きます。領収書を電子化し添付する事でスピーディーな承認が可能となります。今後予定される電子帳簿保存法にも対応が可能となります。また、最も時間をとられる経路・運賃計算といった交通費計算を「駅すぱあと」から自動入力、Suica、PASMOなど交通ICカードの取込みを行い、大幅に短縮。また出張時の日当計算や領収書の添付、電子化、「勘定奉行」など会計ソフトとの連携機能を標準で備えています。

特長② ⽉額300円で利用可能
1アカウントあたり月額300円、10名でご利用されても、1ヶ月でかかる費用は3,000円。低コストでご利用いただけます。他サービスのように実際には使っていなくても最小アカウント数の料金が発生するような無駄がありません。
業種を問わず少人数の会社や自営業、SOHOの方でも1アカウントから利用することができます。他社の経費精算ソフトと比べても、割安かつ経理業務に必要充分な機能を備えています。スマホからの入力にも対応しているため、忙しい時間の合間に、交通費の入力や領収書のアップロードが可能。経理にかかっている時間を削減することができます。

特長③ プロジェクト毎の管理も
プロジェクト（商材、案件など）単位での経費精算が可能です。予算管理や承認状況が見えやすくなり、メンバー間で共有できます。申請書作成時に登録したプロジェクトと紐付けることが可能です。

特長④ 無料で自動アップデート
パッケージ版では、バージョンアップのたびに買い替えや個別にインストールする必要がありましたが、機能追加時も自動でアップデートされ最新の状態でご利用できます。
→「ハイ！経費」について詳しく知りたい方はこちら

予約～解錠がスマホで完結する施設予約システム

オフィスの会議室やWEB会議用個室ブースをスマートフォンから予約、スマートロックで解錠できるシステムです。複数拠点の会議室を一括で管理できるため、出張先でサテライトオフィスを利用する場合など、様々なケースに対応可能です。総務など予約の受付や鍵の受け渡しがいらなくなり、予約管理の無人化・省人化を実現します。

特長① スマートフォンで予約・解錠が可能
ウェブサイトから会議室の予約を登録。入室時にはQRコードで解錠を行うため、予約者以外の利用を制限することが可能です。ウェブサイト上で利用状況を把握できるため、いつでも・どこからでも会議室の状況を把握・予約することができます。

特長② 施錠カードや鍵は不要、管理コストや紛失のリスクを削減
予約～解錠までスマートフォンで完結するため、施錠するためのカードや鍵は一切必要ありません。総務部など担当社員が鍵を管理する負担を削減することが可能です。また、社員それぞれの利用制限も可能であり、各会議室の役割を定め効率的に運用することができます。

特長③ 複数拠点の会議室を一元管理
グループ会社やサテライトオフィスなど、複数拠点の会議室情報を一元管理することが可能です。出張先のオフィスでワークブースを利用する場合や、グループ会社での会議予約も同じシステムで行うことができます。
→施設予約システムについてこちら

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投稿日: 2021年06月15日、タグ: #オフィス家具, #クラウド電話, #テレワーク, #リモートアクセス, #レンタルオフィス, #会議ブース, #個室ブース, #働き方改革, #勤怠管理, #在宅, #施設予約システム, #集中ブース, オフィス空間, ワークスペース, 割引, 助成金, 動画, 補助金

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